経済・産業トレンド

韓国最大級のキャラクター・ライセンス・イベントに186社が参加

韓国ソウル市内で「キャラクター・ライセンシング・フェア2026」が文化体育観光部主催、韓国コンテンツ振興院(KOCCA)など主管のもと開催されました。2026年は186社が参加し、443ブースで展示が行われ、ライセンス契約や商品化に関する商談が行われる「ビジネスコネクティングゾーン」も運営されました。2025年には同ゾーンで1,178件の商談が実施され、370億ウォン(約40億7,000万円)の契約実績を記録。日本のIPも展示され、日本企業関係者も参加し、日韓間の双方向ビジネスへの高い関心が示されました。

最終確認日: 2026-08-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

コンテンツ・エンターテイメント業界の企業は、韓国市場でのIP展開やパートナーシップ構築の機会を検討できます。特に、キャラクターIPを持つ企業は、韓国の代理店やライセンシーとの協業を通じて、市場参入を加速できる可能性があります。国際ビジネス部門や広報部門は、このような国際イベントへの参加や情報収集を通じて、新たな市場開拓のヒントを得られるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 メディア・広告
発表日 2026-08-03
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月03日

韓国ソウル市内のCOEXで7月16~19日、文化体育観光部主催、韓国コンテンツ振興院(KOCCA)・COEX主管の「キャラクター・ライセンシング・フェア2026」が開かれた(2025年7月24日記事参照)。同イベントは国内最大級のキャラクターIP(知的財産)イベントで、2026年は186社による443ブースの展示が行われた。展示のほか、ライセンス契約、商品化、流通、共同事業などを商談する「ビジネスコネクティングゾーン(注)」、コンテンツと関連産業の協業を紹介する「ビルドアップ企画館」、国内アニメーション作品を紹介する「アニメーション特別館」などが運営された。

日本のIPとしては、ポケットモンスター、トミカなどが展示されたが、いずれも日本のIPホルダーによる出展ではなく、韓国の代理店・ライセンシーによる展示だった。日本のIP展示には多くの来場者・体験者が訪れ、高い関心がうかがえた。なお、「コンテンツ東京2027」はPRブースを設置し、出展者募集・来場者誘致などの活動を行った。

「ビジネスコネクティングゾーン」には、KOCCAの招聘(しょうへい)で日本企業の関係者数人も参加した。参加したある日本企業関係者は、「韓国のIPを発掘して日本に展開するビジネスと、自社のIPを韓国に展開するビジネスの双方向を検討している」と言及した上で、「日韓は地理的なメリットに加え、さまざまな類似性があり、双方向ビジネスに相応しい環境だ」と付け加えた。

日本IPの展示・体験ブースの様子(ジェトロ撮影)

(注)2025年は16カ国の388人の海外バイヤーによる1,178件の商談が実施され、合計370億ウォン(約40億7,000万円、1ウォン=約0.11円)の契約(見込み含む)額を記録した。

(李海昌)

(韓国、日本)

ビジネス短信 9bf2e880b53411b7

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韓国最大級のキャラクター・ライセンス・イベントに186社が参加

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/9bf2e880b53411b7.html

時系列

主な数値

参加企業数 186社
ブース数 443ブース
海外バイヤー数(2025年) 388人
海外バイヤー国数(2025年) 16カ国
商談件数(2025年) 1178件
契約(見込み含む)額(2025年) 370億ウォン
契約(見込み含む)額(2025年) 40.7億円
為替レート 0.11円/ウォン

この事例から確認すべきポイント

この発表は、韓国のキャラクター・ライセンス市場の活況と、日韓間のコンテンツビジネスにおける相互関心の高まりを示している。特に、日本のIPが韓国の代理店・ライセンシーを通じて展示され、高い関心を集めた点は、日本企業が韓国市場へ進出する際の戦略として、現地パートナーとの連携が有効であることを示唆する。また、日本企業関係者が双方向ビジネスを検討しているとの言及は、単なるIP輸出入に留まらない、より深い協業の可能性を示唆している。「コンテンツ東京2027」がPRブースを設置したことは、日本側も韓国市場への関心が高く、国際的なビジネス展開を積極的に推進している姿勢がうかがえる。2025年のビジネスコネクティングゾーンでの具体的な商談実績は、イベントが単なる展示会に留まらず、具体的なビジネス成果に繋がるプラットフォームとして機能していることを裏付けている。企業は、国際的なコンテンツイベントへの参加を通じて、新たなビジネス機会の創出やパートナーシップ構築の可能性を探るべきである。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-03 / 最終確認: 2026-08-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-04

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