経済・産業トレンド

ダミエッタ港のLNG関連船舶にドローン攻撃による火災発生

エジプト首相府は、同国ダミエッタ港で7月29日に発生した2隻の船舶火災の原因がドローン攻撃であったと発表しました。火災は液化天然ガス（LNG）の再ガス化船と貯蔵船で発生し、直ちに鎮火され死傷者はありませんでした。攻撃元は現時点では不明とされています。この事態は、エジプトの主要輸入品であるLNGの供給セキュリティに影響を及ぼす可能性があります。

この発表の要点

エジプトのダミエッタ港でLNG関連船舶2隻がドローン攻撃を受け火災が発生した。
火災は直ちに鎮火され、死傷者は報告されていない。
攻撃元は現時点で不明であり、エジプトの重要な輸入品であるLNGの供給セキュリティに影響を及ぼす可能性がある。

企業・自治体への影響

エネルギー関連企業や海運業者は、中東地域における地政学的リスクの高まりと、それによるサプライチェーンへの潜在的な影響を再評価する必要があります。特に、LNGの調達や輸送に関わる企業は、物理的セキュリティ対策と緊急時対応計画の見直しが求められます。

対応すべきこと

中東地域の地政学的リスクに関する最新情報を継続的に収集する。
エネルギーサプライチェーンの脆弱性を評価し、代替ルートや供給源の確保を検討する。
重要インフラや輸送資産に対する物理的セキュリティ対策を強化する。
緊急時対応計画（BCP）を見直し、同様の事態発生時の対応手順を確認する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	エジプト首相府
業界	エネルギー・海運
発表日	2026-07-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月31日

エジプト首相府は7月30日の声明で、同国北部の地中海沿岸に位置するダミエッタ港で7月29日に発生した2隻の船舶火災について、関連当局による調査の結果、その原因がドローン攻撃だったことが判明したと発表した。なお声明発表時点で、今回の攻撃元は不明としている。

火災が発生した7月29日のエジプト石油・鉱物資源省の発表によれば、今回の火災はダミエッタ港に停泊する液化天然ガス（LNG）の再ガス化船と貯蔵船において発生した。この火災は直ちに鎮火され死傷者はなく、カリム・バダウィ石油・鉱物資源相も現場に赴いて対応に当たったとしている。

エジプト首相府の発表に先んじて、ロイター通信など複数のエジプト国外メディアは7月29日、海上セキュリティー関連会社らの報告をもとに、ダミエッタ港で米国所有のLNG貯蔵船がドローンによって攻撃された可能性について報じている。

エジプト中央動員統計局（CAPMAS）によれば、2025年（暦年）のエジプトの輸入金額（1,037億5,300万ドル）のうち、鉱物性燃料および鉱物油等（HS27）は20.7％（214億5,700ドル）を占める。このうち、LNG（HS2711）については米国から58億2,400万ドル、イスラエルから19億3,000万ドルを輸入している。

中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を参照。

（久保田夏帆）

（エジプト、米国）

ビジネス短信 73cccaa920a07666

時系列

2026-07-29　ダミエッタ港に停泊する液化天然ガス（LNG）の再ガス化船と貯蔵船において火災が発生。直ちに鎮火され死傷者はなし。
2026-07-29　エジプト石油・鉱物資源省が火災発生と鎮火、死傷者なしを発表。
2026-07-29　ロイター通信など複数のエジプト国外メディアが、海上セキュリティー関連会社の報告をもとに、米国所有のLNG貯蔵船がドローンによって攻撃された可能性について報道。
2026-07-30　エジプト首相府が声明で、関連当局による調査の結果、火災の原因がドローン攻撃だったことが判明したと発表。攻撃元は不明としている。
2026-07-31　ジェトロが本件に関するビジネス短信を公開。

主な数値

火災発生船舶数	2隻
エジプトの2025年輸入金額合計	103753000000ドル
エジプトの2025年鉱物性燃料および鉱物油等（HS27）輸入金額	21457000000ドル
エジプトの2025年米国からのLNG（HS2711）輸入金額	5824000000ドル
エジプトの2025年イスラエルからのLNG（HS2711）輸入金額	1930000000ドル

この事例から確認すべきポイント

本件は、主要なエネルギー供給拠点における物理的なセキュリティリスクが顕在化した事例として注目されます。液化天然ガス（LNG）はエジプトの重要な輸入品目であり、今回のドローン攻撃は、エネルギーサプライチェーンの脆弱性を示唆しています。企業は、地政学的リスクが高まる地域での事業活動において、物理的セキュリティ対策の強化、サプライヤーの多様化、緊急時対応計画の見直しを検討する必要があります。また、情報収集体制を強化し、関連当局や国際機関からの発表を迅速に把握することが、リスク管理上不可欠ですし、特に、エネルギー関連企業や海運業者は、同様の事態が発生した場合の事業継続計画を再評価するべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-31