経済・産業トレンド関税措置

対カナダ338条関税に北米の労働組合が懸念を表明、米・カナダの貿易交渉は継続

米国がカナダ産品の一部に対し1930年関税法第338条に基づく50％の追加関税を課す方針を示したことを受け、全米鉄鋼労働組合（USW）と国際機械工・航空宇宙産業労働組合（IAM）が米国通商代表部（USTR）に書簡を送付し、関税措置の見直しと安定的な貿易関係を求めた。カナダの労働組合も反対を表明。米国とカナダの貿易交渉は継続されており、8月19日の関税発効を前に妥結が注目される。

この発表の要点

米国はカナダ産品の一部に対し、1930年関税法第338条に基づき50％の追加関税を課す方針を示した。
米国の主要労働組合（USW、IAM）およびカナダの労働組合（ユニフォー）は、この関税措置に対し懸念を表明し、見直しや対話を求めている。
米国とカナダの間で貿易交渉が継続されており、8月19日の関税発効を前に妥結が注目される。

企業・自治体への影響

米国がカナダ産乳製品、アルコール飲料、自動車部品に課す追加関税は、これらの品目を扱う製造業、流通業、小売業に直接的な影響を及ぼす可能性があります。関連企業のサプライチェーン、調達コスト、販売戦略に影響が出るため、貿易部門や法務部門は動向を注視し、対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

米国・カナダ間の貿易交渉の進捗を継続的に監視する。
自社がカナダ産乳製品、アルコール飲料、自動車部品の輸入・輸出に関わる場合、関税発効日（8月19日）までの動向を注視し、影響を評価する。
関係部門（貿易、調達、法務、経理など）と情報を共有し、潜在的なサプライチェーンへの影響を検討する。
公式発表や関連報道を通じて、交渉の妥結状況や関税措置の最終決定に関する最新情報を確認する。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造業
発表日	2026-07-31
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年07月31日

全米鉄鋼労働組合（USW）と国際機械工・航空宇宙産業労働組合（IAM）は7月28日、米国がカナダ産品の一部に対して新たに50％の追加関税を課す方針を示したことを受け、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表に共同で書簡を送付したと発表した。書簡では、カナダ産品に対する関税措置の見直しを求めるとともに、米国とカナダが長年にわたって築いてきた関係性に基づく貿易政策を取るよう訴えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月20日、1930年関税法第338条に基づき、カナダ産の乳製品、アルコール飲料、自動車部品に対し、50％の追加関税を課す大統領布告を発表した（2026年7月21日記事参照）。USWとIAMは、北米でこれらの品目の生産や関連産業の労働者を代表する労働組合だ（注1）。

書簡でUSWとIAMは、これまでも米国によるカナダへの関税措置に対する懸念を表明してきた（注2）とし、米・カナダ関係が1年半にわたり、協調よりも対立色を強めてきたと指摘した。その上で、両国の関係を安定的で均衡の取れた状態に戻すための新たな対話と交渉を求めた。また、中国などによる不公正で略奪的な貿易慣行を念頭に、両国の労働者が防衛産業基盤の強化やサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に貢献し、非市場的な政策による不公正貿易の影響を和らげる役割を果たしていると強調した。

7月21日には、カナダ最大の民間部門の労働組合「ユニフォー」が声明を発表し、今回の338条措置に反対の意を表明していた。声明では、338条措置はカナダ経済に打撃を与え、貿易交渉でカナダ政府側から譲歩を引き出すことを狙ったものだとして、米国の姿勢を批判している。

米国とカナダの貿易交渉は継続へ
カナダのドミニク・ルブラン・カナダ-米国貿易・州政府間関係・国内貿易・ワンカナダ経済担当相は7月29日、訪問先の米国首都ワシントンで、グリア代表と会談したと明らかにした。詳細は明らかにされていないが、ルブラン氏はSNS投稿で、両国間の貿易について引き続き協議していく方針を示した。米国東部時間8月19日の発効を前に妥結できるか注目される。

（注1）USWは、約85万人の労働者を代表する労働組合で、鉄鋼、鉱業、自動車部品、エネルギーなどの産業を代表する。IAMは、約60万人の現役・退役組合員を代表し、航空宇宙、防衛、造船、鉄道、自動車などの幅広い産業を代表する。
（注2）USWとIAMは、いずれも米国とカナダに拠点を設けている。

（木村勇翔）

（カナダ、米国）

ビジネス短信 a203435e581b404e

時系列

2026-07-20　米国のドナルド・トランプ大統領が、1930年関税法第338条に基づき、カナダ産の乳製品、アルコール飲料、自動車部品に対し、50％の追加関税を課す大統領布告を発表。
2026-07-21　カナダ最大の民間部門の労働組合「ユニフォー」が声明を発表し、今回の338条措置に反対の意を表明。
2026-07-28　全米鉄鋼労働組合（USW）と国際機械工・航空宇宙産業労働組合（IAM）が、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表に共同で書簡を送付したと発表。
2026-07-29　カナダのドミニク・ルブラン・カナダ-米国貿易・州政府間関係・国内貿易・ワンカナダ経済担当相が、訪問先の米国首都ワシントンで、グリア代表と会談したと明らかにした。
2026-08-19　米国東部時間8月19日の発効を前に、米・カナダ間の貿易交渉の妥結が注目される。

主な数値

追加関税率	50%
USW組合員数	約85万人
IAM組合員数	約60万人

この事例から確認すべきポイント

米国がカナダ産品に課す追加関税措置は、両国の長年にわたる貿易関係に緊張をもたらし、北米の労働組合から強い懸念が表明されています。特に、乳製品、アルコール飲料、自動車部品といった特定の産業は直接的な影響を受ける可能性があり、関連するサプライチェーン全体に波及する恐れがあります。労働組合が貿易政策に積極的に介入し、政府に対して見直しや対話を求める動きは、企業が貿易政策の決定プロセスにおいて多様なステークホルダーの意見を考慮する必要があることを示唆しています。現在進行中の米・カナダ間の貿易交渉は、8月19日の関税発効を前に重要な局面を迎えており、その結果は対象産業の企業戦略に大きな影響を与えるでしょう。企業は、今後の交渉の進展を注視し、潜在的なリスクと機会を評価するための準備を進めるべきです。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-31