経済・産業トレンド

東方経済フォーラム、輸送・インフラ分野などで328件の協力文書締結

2026年9月1～4日に開催された第11回東方経済フォーラムでは、78カ国から9,300人以上が参加し、総事業規模6兆8,147億ルーブル（12兆2,665億円）に及ぶ328件の協力文書が締結された。ロシアのプーチン大統領は2027年1月からの極東・北極圏全域を対象とする統一的投資優遇制度の導入方針や、2036年までの新たな極東開発戦略の策定を表明した。

この発表の要点

第11回東方経済フォーラムで78カ国から9,300人以上が参加し、328件・総事業規模6兆8,147億ルーブル（12兆2,665億円）の協力文書が締結された。
極東・北極圏における輸送・インフラ分野などで大規模な投資合意や覚書が複数締結された。
プーチン大統領が2027年1月からの極東・北極圏全域を対象とする統一的な投資優遇制度の導入方針を表明した。

企業・自治体への影響

ロシア市場や極東・北極圏での事業展開・インフラ開発に関与する経営企画・海外事業部門等において、関連する大型プロジェクトの動向や2027年1月に導入予定の統一的投資優遇制度に関する情報を把握する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典で東方経済フォーラムにおける自社関連分野の合意内容を確認する
経営企画部門や海外事業部門において、極東・北極圏の投資動向および新規投資優遇制度の情報を共有する
2027年1月に予定される極東・北極圏の統一的投資優遇制度の制度整備の進捗を注視する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：2027-01-01

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	インフラ・製造・エネルギー
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

ロシアのウラジオストクで9月1～4日に第11回東方経済フォーラムが開催された。主催者の発表（9月4日）によると、フォーラムにはロシア含む78カ国から9,300人以上が参加し、期間中には、商業機密に関する案件を除き、328件、総事業規模にして6兆8,147億ルーブル（12兆2,665億円、1ルーブル＝約1.8円）の協力文書が締結された。前回（2025年9月10日記事参照）と比較すると件数は30件減少したが、金額は2,327億ルーブル増加した。

主要大型案件は、次のとおり。

サハ共和国（ヤクーチヤ）、極東・北極圏発展公社、サハ共和国発展公社が、中国と同共和国を結ぶ国際輸送回廊プロジェクト「漠河－ナイバ」プロジェクトの実施のための協力に関する合意書に署名。投資見込み額は1兆1,300億ルーブル超。

極東・北極圏発展公社など3社が、北極圏と北極横断輸送回廊に関係するインフラ事業実施のため1兆ルーブル規模の投資枠組みを形成することで合意。

ロシア国営原子力会社ロスアトムと極東・北極圏発展公社が、北極圏および北極横断輸送回廊の輸送インフラ整備の協力に関する合意書を締結。砕氷船・輸送モデルの構築、北極海航路の開発など、複数のインフラ案件を対象とする包括的な枠組み。合意した投資額は7,243億ルーブル。

極東・北極圏発展公社はこのほか、ベトナム系企業のゼレナヤ・アウラと木炭製品工場の建設（投資額：2億3,050万ルーブル）、中国の康吉国際投資と製造業向け人型ロボット生産のためのハイテクパークの設立（同30億ルーブル）など、複数の「友好国」企業と投資誘致に関する覚書を締結した。

3日の全体会合には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のほか、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領（2026年9月9日記事参照）、モンゴルのニャムオソル・オチラル首相、ミャンマーのニョー・ソー副大統領、中国の丁薛祥国務院副総理が参加した。

プーチン大統領は全体会合の演説の中で、2027年1月から極東・北極圏全域を対象とする統一的な投資優遇制度を導入する方針を示し、政府に制度整備を求めた。また、2036年までの新たな極東開発戦略を策定する考えを表明し、投資を拡大すべき対象として、（1）国内やアジア地域全体における需要拡大を見据えた、産業、インフラ、観光、クリエーティブ分野などのプロジェクト、（2）デジタル経済やプラットフォーム経済のインフラ整備に加え、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新エネルギーなどの分野での技術導入と革新的な企業へのファイナンス、（3）教育、医療、文化・スポーツのインフラ、マスタープランに基づく都市や農村地域の発展を挙げた。

（森友梨）

（ロシア、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、中国）

ビジネス短信 296aef31416255dc

時系列

2026-09-01　第11回東方経済フォーラムがロシアのウラジオストクで開幕（9月1～4日開催）
2026-09-03　全体会合が開催され、プーチン大統領らが参加
2026-09-04　主催者よりフォーラムの成果（参加者数、協力文書締結件数・金額など）が発表される
2027-01-01　極東・北極圏全域を対象とする統一的な投資優遇制度の導入予定時期

主な数値

参加国数	78カ国
参加者数	9,300人以上
協力文書締結件数	328件
総事業規模（ルーブル）	6,814,700,000,000ルーブル
総事業規模（円）	12,266,500,000,000円
前回からの件数増減	-30件
前回からの金額増減	232,700,000,000ルーブル
国際輸送回廊プロジェクト「漠河－ナイバ」投資見込み額	1,130,000,000,000ルーブル超
北極圏と北極横断輸送回廊インフラ事業投資枠組み	1,000,000,000,000ルーブル規模
ロスアトムと極東・北極圏発展公社の合意投資額	724,300,000,000ルーブル
木炭製品工場建設の投資額	230,500,000ルーブル
ハイテクパーク設立の投資額	3,000,000,000ルーブル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、第11回東方経済フォーラムにおける協力文書締結の実績と、ロシア政府による極東・北極圏の投資優遇方針を伝えている。グローバル展開を行う企業やロシア・アジア市場に関与する経営企画・海外事業部門において、輸送・インフラ分野の巨大プロジェクトや2027年1月予定の統一的投資優遇制度の新設に向けた動向は、中長期的な事業戦略や投資計画を策定する上で重要な外部環境情報となる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14