経済・産業トレンド

米中間選挙の投票は「トランプ大統領への抗議の意思表示」が45％、共和党候補に逆風、世論調査

ジェトロは、米中間選挙に関する世論調査およびAIリスクに関する調査結果を発表した。CBSニュースの調査では、トランプ大統領への抗議の意思表示が45％と賛同を上回り、共和党候補に逆風となっている。また、NBCニュースの調査では、約7割がAIのもたらすリスクを懸念している。

この発表の要点

米中間選挙の投票行動において、トランプ大統領への「抗議の意思表示」が45％と「賛同の意思表示」（28％）を上回った。
下院選予測では民主党228議席、共和党207議席となっており、多数派ラインは218議席である。
全米の成人の67％がAIのもたらすリスクを高いと懸念しており、選挙や雇用、安全保障分野では害が益を上回ると見られている。

企業・自治体への影響

米国政治の動向やAI技術に対する社会的なリスク意識の変化は、米国市場に進出する企業や、AI関連サービスを展開する企業の事業戦略・広報戦略に影響を与える可能性がある。特に経営企画部門や広報部門において、政治・規制環境やステークホルダーの懸念動向の把握が求められる。

対応すべきこと

公式出典や関連報道を確認し、米中間選挙やAI規制に関する最新動向を把握する
自社の事業セグメント（AI・IT、ヘルスケア、科学研究等）における社会的リスク評価を関連部門で共有する
米国市場における政治情勢の変化が自社ビジネスに与える影響を分析・評価する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-09-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月14日

米国メディアのCBSニュースは9月13日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での連邦議会議員候補者への投票行動が、直接の投票先でないドナルド・トランプ大統領への関連性を聞いた問いでは、「同氏への抗議の意思表示」が45％と「同氏への賛同の意思表示」（28％）を上回った。残り27％は、投票行動とトランプ氏との関連性はないと回答した。

抗議の意思表示と回答した人の80％が民主党候補者に投票すると回答し、共和党候補者に投票すると回答したのは4％にとどまった。一方、賛同と回答した人の61％は共和党候補者に投票するとしている（同様に民主党候補者への投票の割合は1％）。

CBSニュースの連邦下院選予測モデルでは、民主党の獲得議席は228議席、共和党は207議席としている。なお、民主党の獲得議席数の幅は215～237議席、共和党は198～220議席と幅がある。議会の多数派となるには218議席を獲得することが必要だ。

民主党候補者に投票を予定する人の54％が「トランプ氏と共和党の政策を阻止すること」を目的としており、「民主党の政策を実現させたい」（46％）を上回った。また、物価高によって生活が困難、あるいはそれ以上に厳しい状況にあると回答した人では、「民主党候補者に投票する」が62％と共和党候補者（38％）を大きく上回った。

7割近くがAIのもたらすリスクを懸念
米国メディアNBCニュースが8～9月に実施した世論調査（注2）によれば、人工知能（AI）のもたらすリスクが高いと考える割合は67％（非常に高い36％、高い31％）で、中程度は25％、低いという割合は8％（非常に低い3％、低い5％）にとどまった。

AIのもたらす恩恵については、大きいと考える割合は29％（非常に大きい10％、大きい19％）、中程度は38％、小さいは33％（非常に小さい14％、小さい19％）だった。

分野別では、AIの益が害より大きいと見るのは、科学研究（より益がある55％、より害がある26％）とヘルスケア（47％、30％）で、選挙・民主主義（14％、64％）、雇用・職場（27％、53％）、国家安全保障（23％、52％）については害が益より大きいという見方だった（注3）。

（注1）実施時期は2026年9月8～11日。対象者は全米の成人2,460人。
（注2）実施時期は2026年8月20日～9月1日。対象者は全米の成人7,105人。
（注3）その他、ニュース・情報（より益がある20％、より害がある58％）、高等教育（24％、53％）。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 47516d38af6c34f0

時系列

2026-09-08　CBSニュースによる世論調査実施（〜9月11日）
2026-08-20　NBCニュースによる世論調査実施（〜9月1日）
2026-09-13　CBSニュースが中間選挙等に関する世論調査結果を発表
2026-09-14　ジェトロがビジネス短信として発表内容を掲載

主な数値

トランプ大統領への抗議の意思表示（投票行動の関連性）	45%
トランプ大統領への賛同の意思表示（投票行動の関連性）	28%
投票行動とトランプ氏との関連性なし	27%
抗議と回答した人のうち民主党候補者に投票する割合	80%
抗議と回答した人のうち共和党候補者に投票する割合	4%
賛同と回答した人のうち共和党候補者に投票する割合	61%
賛同と回答した人のうち民主党候補者に投票する割合	1%
民主党の獲得議席予測（予測モデル）	228議席
共和党の獲得議席予測（予測モデル）	207議席
民主党の獲得議席数の予測幅（下限）	215議席
民主党の獲得議席数の予測幅（上限）	237議席
共和党の獲得議席数の予測幅（下限）	198議席
共和党の獲得議席数の予測幅（上限）	220議席
議会多数派に必要な議席数	218議席
民主党候補者への投票予定者のうち「政策阻止」を目的とする割合	54%
民主党候補者への投票予定者のうち「政策実現」を目的とする割合	46%
物価高等で困難・それ以上に厳しい層における民主党候補者投票の割合	62%
物価高等で困難・それ以上に厳しい層における共和党候補者投票の割合	38%
AIのもたらすリスクが高いと考える割合（合計）	67%
AIのもたらすリスクが中程度と考える割合	25%
AIのもたらすリスクが低いと考える割合（合計）	8%
AIのもたらす恩恵が大きいと考える割合（合計）	29%
AIのもたらす恩恵が中程度と考える割合	38%
AIのもたらす恩恵が小さいと考える割合（合計）	33%
科学研究分野でのAIの益が害より大きいと見る割合	55%
科学研究分野でのAIの害が益より大きいと見る割合	26%
ヘルスケア分野でのAIの益が害より大きいと見る割合	47%
ヘルスケア分野でのAIの害が益より大きいと見る割合	30%
選挙・民主主義分野でのAIの益が害より大きいと見る割合	14%
選挙・民主主義分野でのAIの害が益より大きいと見る割合	64%
雇用・職場分野でのAIの益が害より大きいと見る割合	27%
雇用・職場分野でのAIの害が益より大きいと見る割合	53%
国家安全保障分野でのAIの益が害より大きいと見る割合	23%
国家安全保障分野でのAIの害が益より大きいと見る割合	52%
CBSニュース世論調査の対象者数	2460人
NBCニュース世論調査の対象者数	7105人
ニュース・情報分野でのAIの益が害より大きいと見る割合	20%
ニュース・情報分野でのAIの害が益より大きいと見る割合	58%
高等教育分野でのAIの益が害より大きいと見る動向	24%
高等教育分野でのAIの害が益より大きいと見る動向	53%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国の中間選挙に関する世論調査と、人工知能（AI）に対する社会的意識調査の結果を伝えるものである。企業実務や広報の観点からは、米国の政治動向が政策や経済環境、物価高などの生活課題と密接に結びついて投票行動に影響を与えている点、およびAI技術の利用に関して社会全体でリスクを懸念する傾向が根強い点を把握しておく必要がある。特にAIの利用分野によって評価が大きく分かれており（科学研究・ヘルスケアでは益が上回る一方、選挙・職場・国家安全保障・ニュース等では害が上回る）、関連分野に関与する企業は、ステークホルダーの懸念に配慮した情報発信やリスク管理が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-14