先進医療会議の開催について
この発表の要点
- 厚生労働省が先進医療の評価・分類に関する第156回会議を2026年8月6日に開催。
- 議題には新規技術の先進医療A/Bへの振り分けなどが含まれる。
- 一般傍聴は不可で、報道関係者のみが事前申し込みにより傍聴可能。
企業・自治体への影響
医療機関や製薬・医療機器メーカーは、新規技術の先進医療への分類や既存技術の評価に関する動向を注視する必要があります。会議の結果は、将来的な医療技術の保険適用や医療現場での導入に影響を与える可能性があります。
対応すべきこと
- 厚生労働省のウェブサイトで会議資料が公開され次第、速やかに内容を確認する。
- 自社の事業に関連する議題(新規技術の振り分け、先進医療Bの評価・取下げなど)がないか確認する。
- 報道関係者は、傍聴を希望する場合、指定された期日までに申し込みを行う。
- 関係部門(研究開発、法務、広報など)へ会議の開催情報と議題を共有する。
対象部門: 経営者 法務 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・ヘルスケア |
| 発表日 | 2026-07-30 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月30日(木)
照会先
厚生労働省保険局医療課
医療係
荒井(内線3140)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話:夜間) 03 (3595) 2577
第156回先進医療会議の開催について オンライン会議にて開催
標記について、次のとおり開催致しますので、お知らせいたします。
記
日時
令和8年8月6日(木) 15時00分~17時00分
頭撮り可
場所
全国都市会館 第3・4会議室
東京都千代田区平河町2-4-2
議題
議題につきましては、以下の通りとなります。(今後変更になる可能性があることをご了承願います)
新規技術(8月受理分)の先進医療A又は先進医療Bへの振り分けについて(案)
先進医療Bの総括報告書に関する評価について
先進医療Bの試験終了に伴う取下げについて
その他
資料につきましては、開催日当日までに当省ホームページに掲載される資料にてご確認願います。
掲載場所
ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 保険局が実施する検討会等 > 先進医療会議
傍聴等について
傍聴については、一般傍聴者を入れずに開催することといたします。(報道関係者のみ)
これに伴い、会議当日傍聴者受付は行いませんので予めご了承ください。なお、会議冒頭の頭撮りは可とし、資料については上記の通り当省ホームページに掲載し、議事録についても後日掲載いたします。
※カメラなどでの撮影については、会議の議事が開始されるまでの間のみ撮影可能となります。
報道関係者
傍聴を希望する場合は、1.「第156回先進医療会議傍聴希望」、2.「氏名(ふりがな)」、3.「勤務先」又は「所属団体」、4.「連絡先(電話番号)」 を記入の上、令和8年8月5日(金)12時までに電子メール(E-mailアドレス:senshin-iryou■mhlw.go.jp)にてお申し込みください。※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
なお、傍聴につきましては、報道関係者1社につき1名までとさせて頂きます。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74733.html
時系列
- 2026-07-30 第156回先進医療会議の開催について発表
- 2026-08-05 報道関係者傍聴申し込み締め切り(12時)
- 2026-08-06 第156回先進医療会議開催(15時~17時)
主な数値
| 会議回数 | 156回 |
|---|---|
| 開催時間 | 2時間 |
| 報道関係者傍聴制限 | 1名 |
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省による先進医療会議の開催通知は、医療機関や製薬・医療機器メーカーにとって重要な意味を持ちます。議題に含まれる新規技術の先進医療AまたはBへの振り分けは、将来的な保険適用や医療現場での導入可能性に直結するため、関連企業は会議の動向を注視する必要があります。また、先進医療Bの総括報告書評価や試験終了に伴う取下げは、既存の先進医療技術の継続性や評価基準に影響を与える可能性があります。会議がオンライン形式で一般傍聴不可、報道関係者のみに限定されていることから、議論の専門性が高く、その内容が医療政策に与える影響が大きいことが示唆されます。関係者は、開催日までに厚生労働省のウェブサイトに掲載される資料を速やかに確認し、自社の事業への影響を評価する準備を進めるべきです。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-30
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