経済・産業トレンド

インドネシアの経済調整相が訪中、RCEP常設事務局の設置を呼びかけ、経済協力強化を協議

インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は7月16~19日に中国・上海を訪問し、中国政府高官と会談しました。王文濤商務相とは貿易・投資、戦略的経済協力強化、中国企業による経済特区・工業団地参画拡大、太陽光発電投資促進、インドネシア産品の中国市場アクセス拡大などを協議。RCEP常設事務局のインドネシア設置への支持も要請しました。王毅外相とは貿易アクセス拡大、投資促進、グリーン投資について協議し、2国間ツインパーク枠組みでの協力強化や太陽光発電計画への参画を呼びかけました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国およびインドネシアに進出している、または進出を検討している企業は、両国間の経済協力強化、特に貿易・投資、グリーンエネルギー、工業団地開発における新たなビジネス機会に注目すべきです。特に、太陽光発電や蓄電池関連の技術を持つ企業、経済特区・工業団地への参画を検討する製造業や関連サービス業は、今後の具体的な政策やプロジェクトの動向を注視し、事業戦略に反映させる必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務 経理 総務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ(日本貿易振興機構)
業界 国際経済
発表日 2026-07-29
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月29日

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は7月16~19日、世界人工知能(AI)協力機構(WAICO)の設立協定調印(2026年7月28日記事参照)のため中国・上海を訪問し、中国政府高官らと会談した。

アイルランガ調整相は7月17日、中国の王文濤商務相と会談した(7月18日付経済担当調整府プレスリリース)。両氏は貿易・投資や戦略的経済協力の強化について協議したほか、同調整相は、中国企業による経済特区や工業団地への参画拡大を要請した。また、太陽光発電分野への投資促進に加え、インドネシア産品の中国市場へのアクセス拡大や輸出志向型の投資開発の重要性を強調した。さらに、政府系ファンド「ダナンタラ」が中国の投資家と共同で優先プロジェクトを展開する上で、戦略的パートナーとして果たす役割を強調した。地域経済協力では、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の常設事務局設立およびインドネシアへの設置について、中国側の支持を要請した。

アイルランガ調整相は、7月18日には王毅外相と会談し、貿易アクセス拡大や投資促進に加え、グリーン投資について協議した(7月18日付経済担当調整府プレスリリース)。同調整相は、2国間ツインパーク〔Two Countries Twin Parks(TCTP)〕の枠組み(注)における経済・工業団地開発協力の強化をあらためて提案した。また、インドネシア政府が推進する100ギガワット規模の太陽光発電計画や蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)の整備への参画を呼びかけたほか、モロワリ・グリーン工業団地における統合型バッテリー・エコシステム開発を促進する用意があるとした。

(注)2国間ツインパーク(TCTP)は、インドネシアと中国の工業団地を連携させ、投資、貿易、産業・サプライチェーンの強化を図る協力枠組み。中国側の福建省福州市と、インドネシア側のバタン統合工業団地やビンタンの工業団地などを対象とする。

(大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ)

(インドネシア、中国)

ビジネス短信 6139fc6e63d93271

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インドネシアの経済調整相が訪中、RCEP常設事務局の設置を呼びかけ、経済協力強化を協議

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/6139fc6e63d93271.html

時系列

主な数値

太陽光発電計画規模 100ギガワット

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドネシアの経済担当調整相が中国を訪問し、貿易・投資、グリーン経済、地域経済協力など多岐にわたる分野で中国政府高官と協議した内容を報じるものです。特に、RCEP常設事務局のインドネシアへの設置要請や、太陽光発電・蓄電池システム、統合型バッテリー・エコシステム開発への中国企業の参画呼びかけは、両国間の経済連携強化とインドネシアの持続可能な経済発展への意欲を示しています。また、2国間ツインパーク枠組みの活用提案は、既存の協力体制をさらに深化させる意図が見られます。企業にとっては、インドネシアの経済特区や工業団地への参画機会、太陽光発電や蓄電池関連のグリーン投資、インドネシア産品の中国市場アクセス拡大といった具体的なビジネスチャンスが示唆されており、今後の両国間の政策動向や具体的なプロジェクトの進展に注目が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-29

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