インドネシア、中国主導の世界AI協力機構の創設文書に署名
この発表の要点
- インドネシアが中国主導の世界AI協力機構(WAICO)の創設文書に署名した。
- WAICOの創設文書には中国、ブラジル、ロシアなど29カ国、ASEANからは5カ国が署名した。
- アイルランガ経済担当調整相は訪中中、ファーウェイやバイトダンスとも会談しAI・クラウド分野での協力を協議した。
企業・自治体への影響
インドネシアおよびASEAN地域におけるAI・デジタルインフラ政策や国際基準の方向性を示すものであり、同地域で事業を展開するIT・製造・通信等の関連企業は、各国の技術規制やサプライチェーンへの影響を把握しておく必要がある。
対応すべきこと
- 公式出典でインドネシアおよびASEANにおけるAI協力機構関連の動向を確認する
- 現地法人や関連部門へ国際的なAIガバナンスやデジタル政策の動向を共有する
- ファーウェイやバイトダンスとの提携拡大に伴う事業環境の変化をモニタリングする
対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | ジェトロ |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-07-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年07月28日
インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は7月16~19日、中国・上海で開催された世界人工知能(AI)大会(WAIC)2026(2026年7月23日記事参照)に出席し、中国が主導する世界AI協力機構(WAICO)の創設文書に署名した(7月16日付、経済担当調整府プレスリリース)。
WAICOは、AIの民生利用に関する国際協力を推進する政府間組織として設立されるもので、AIガバナンスの枠組みや倫理基準、国際的な連携体制の構築を目的とする。創設文書には中国やブラジル、ロシアなど29カ国が署名した。ASEANからはインドネシアやマレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーが署名した。
インドネシア政府は、WAICOへの参加を通じて、技術移転やAI関連投資の誘致、AI研究拠点の設置、デジタル人材育成の強化を図る。また、スタートアップや中小企業によるAI活用の拡大を通じて、国際競争力の向上を目指す。アイルランガ調整相は、開発途上国を含めたAI活用の促進やデジタル格差の縮小への貢献を強調した。
7月18日の王毅外相との会談では、グローバルAIガバナンスが主要議題の1つとなった。アイルランガ調整相は「AIは農業分野、エネルギー転換、再生可能エネルギー、さらには医療分野を含む多くのデジタル分野の発展にも応用可能だ」とした。また、創設国としての立場を踏まえ、WAICO事務局におけるインドネシアの役割拡大についても提案した。
また、アイルランガ調整相は中国訪問中、華為技術(ファーウェイ)とバイトダンスとの会談も実施した(7月17日付、経済担当調整府プレスリリース)。ファーウェイとはAI・クラウドインフラ投資、デジタル人材育成、サイバーセキュリティー、データセンター向けグリーンエネルギー導入などを協議した。バイトダンスとは、TikTokショップやトコペディアを通じた投資実績を評価するとともに、大規模言語モデル(LLM)、機械学習、生成AI分野での協力拡大を呼びかけた。
(大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ)
(インドネシア、中国)
ビジネス短信 146edc3800d8336c
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インドネシア、中国主導の世界AI協力機構の創設文書に署名
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/146edc3800d8336c.html
時系列
- 2026-07-16 インドネシアのアイルランガ経済担当調整相が経済担当調整府プレスリリースを発行
- 2026-07-16 アイルランガ調整相が中国・上海で開催された世界AI大会(WAIC)2026に出席し、世界AI協力機構(WAICO)の創設文書に署名
- 2026-07-17 経済担当調整府プレスリリース発行(ファーウェイ・バイトダンス会談関連)
- 2026-07-18 王毅外相との会談を実施
主な数値
| WAICO創設文書署名国数 | 29カ国 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、インドネシアが中国主導の国際組織である世界AI協力機構(WAICO)に参画し、AIガバナンスやインフラ投資、デジタル人材育成での協力を強化する動きを伝えています。企業広報・実務の観点からは、米中対立や国際的なAI規制枠組みの分断が進む中、新興国市場(ASEAN)におけるAI・デジタル政策の動向や、ファーウェイ・バイトダンス等の中国プラットフォーマーとの連携状況を注視し、グローバル展開における地政学的リスクや技術標準の変更に備える必要があります。現時点で取得できた本文からは、具体的な個別企業の義務や詳細なスケジュールを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-28
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