行政処分・コンプライアンス 要請

特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関する要請

総務省は、特殊詐欺等の被害防止対策の一層の強化を図るため、事業者団体を通じて電気通信事業者に対し文書による要請を実施しました。令和7年の特殊詐欺等の被害総額が過去最多となったことや「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」を踏まえ、通信分野における更なる効果的な対策の推進が求められています。現時点で取得できた本文からは、具体的な要請の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者や関連サービスを提供する企業に対し、特殊詐欺防止に向けた追加の対策や規制への対応が求められる可能性があります。法務部門や経営企画部門において影響を確認する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・IT
発表日 2026-07-29
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月29日
特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関する要請

総務省は、本日、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対して、特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化について、文書により要請を実施しました。

特殊詐欺の被害は増加傾向であり、令和7年の被害総額（SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含みます。）は3,257億円（警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」）と過去最多となりました。こうした中、政府では、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、官民一体となった取組を推進してきたところです。
総務省においても、当該決定等に基づき、電気通信事業者等との協力の下、各種施策を推進しており、令和8年5月には、特殊詐欺をはじめとする携帯通信サービスの不正利用の多様化・巧妙化に対応するため、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第25号）が成立しました。
また、今般、犯罪対策閣僚会議においては、令和8年7月28日、現下の危機的な状況に鑑み、特殊詐欺等への対策を緊急に実施するため、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」が決定されました。これに基づき、通信分野においても、特殊詐欺等に対して更なる対策の推進が求められるところ、総務省は、本日、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対して、より効果的な対策に取り組むことを要請しました。
事業者団体への要請内容は別添を御覧ください。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
電話：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000288.html

時系列

主な数値

令和7年の特殊詐欺等の被害総額 3,257億円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が電気通信事業者に対して特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化を文書で要請したものです。背景には令和7年の被害総額が過去最多となった危機的状況があり、政府の緊急対策に基づく対応が求められています。電気通信事業や関連サービスを展開する企業にとっては、今後の行政動向や追加のガイドライン、法改正に伴う本人確認等の規制強化に対応する体制を整えることが重要です。実務においては、公式出典の別添資料を確認し、自社のサービスが要請の対象や要件に合致するか精査する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-29

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