行政処分・コンプライアンス答申完了・制度整備予定

端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果　及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、端末設備等規則の一部改正等に関する省令案等について意見募集を実施し、5件の意見が提出された。情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問した結果、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けた。今後は速やかに制度整備を行う予定である。なお、現時点で取得できた本文からは、詳細な改正内容や別紙の詳細を確認できないため、詳細は公式出典を確認されたい。

この発表の要点

端末設備等規則の一部改正等について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問どおり改正することが適当である旨の答申を受領した。
意見募集期間（令和8年4月25日〜同年5月29日）に5件の意見が提出された。
総務省は本答申と意見募集結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定である。

企業・自治体への影響

通信機器メーカーや関連サービスを提供する企業・部門において、セキュリティ基準の見直しに伴う技術基準や適合性確認の手続きに影響が出る可能性がある。総務省による今後の制度整備内容の確認が必要となる。

対応すべきこと

公式出典や別紙資料を確認し、改正される端末設備等規則や関連告示の詳細を把握する。
自社が取り扱う端末設備や通信機器が新たなセキュリティ基準・技術基準に適合しているか確認の準備をする。
総務省による今後の制度整備スケジュールや施行日に向けた社内体制を整える。

対象部門： 総務法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・IT
発表日	2026-07-28
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月28日
端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、端末設備等規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田仁東京大学特命教授）へ諮問（令和8年4月24日付け諮問第3215号）し、当該省令案等について意見募集を行いました。
本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

1 改正等の概要

令和7年12月8日（月）に情報通信審議会から端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しが一部答申として示されたことを踏まえ、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の一部を改正し、及び関連告示を制定するものです。
改正等の概要は、別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果及び答申

端末設備等規則の一部改正等について、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙2のとおりです。
また、諮問事項以外に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3のとおりです。
本日、情報通信行政・郵政行政審議会において、提出された意見を踏まえて審議が行われ、総務省は、諮問のとおり端末設備等規則の一部を改正することが適当である旨の答申を受けました。

3 今後の予定

総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行います。

4 資料の入手方法

報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

【関連報道資料】

○端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集（令和8年4月24日）

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担当：川津原課長補佐、大西係長、三輪官
電話：03-5253-5862
E-mail（注）：tanmatsu-nintei_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
と表示しています。送信の際には、「@」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000406.html

時系列

2025-12-08　情報通信審議会から端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しが一部答申として示される
2026-04-24　端末設備等規則の一部を改正する省令案等について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（諮問第3215号）
2026-04-25　端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集を開始（同年5月29日まで）
2026-05-29　意見募集を終了（提出意見は5件）
2026-07-28　情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受領

主な数値

意見提出件数	5件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、端末設備等規則の一部改正および関連告示の制定に向けた審議会答申に関するものである。令和7年12月のセキュリティ基準見直しに関する一部答申を踏まえたものであり、通信機器や端末設備を取り扱う事業者にとっては、今後の技術基準や適合性確認に係る法制度の変更に直接関わる重要な動向である。広報・実務担当者としては、速やかに行われる予定の制度整備の具体的な内容や施行時期を公式発表や別紙資料で確認し、自社製品やサービスへの影響度を精査する必要がある。現時点で詳細な技術要件等は本文から確認できないため、続報や関連告示の内容に注視することが求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-28

端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果 及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申