行政処分・コンプライアンス

端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果　及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、端末設備等規則の一部改正案について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、意見募集を実施しました。本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受領したことを公表。意見募集では5件の意見が提出され、審議会はこれらを踏まえて審議を行いました。総務省は今後、この答申と意見募集の結果に基づき、速やかに制度整備を進める方針です。現時点で取得できた本文からは、改正等の概要や意見に対する考え方の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省は端末設備等規則の一部改正案に関する意見募集の結果と、審議会からの答申を公表した。
情報通信行政・郵政行政審議会は、諮問のとおり改正することが適当であると答申した。
総務省は今後、この答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定である。

企業・自治体への影響

端末設備等規則の改正は、端末機器の製造・販売事業者、およびそれらを利用してサービスを提供する通信事業者やIT企業に影響を与える可能性があります。特に、セキュリティ基準の見直しは、製品開発やシステム運用における新たな要件を生じさせるため、関連部門は今後の詳細な改正内容を注視する必要があります。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、改正等の概要（別紙1）や意見に対する考え方（別紙2、3）の詳細を確認する。
自社の製品やサービスが改正される端末設備等規則の対象となるか確認する。
改正されるセキュリティ基準が自社の製品開発やシステム運用に与える影響を評価し、対応計画を策定する。
関連部門（開発、製造、法務、広報など）へ本発表の内容を共有し、情報収集体制を構築する。

対象部門： 経営者法務広報情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-28
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月28日
端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

総務省は、端末設備等規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田仁東京大学特命教授）へ諮問（令和8年4月24日付け諮問第3215号）し、当該省令案等について意見募集を行いました。
本日、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

1 改正等の概要

令和7年12月8日（月）に情報通信審議会から端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しが一部答申として示されたことを踏まえ、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）の一部を改正し、及び関連告示を制定するものです。
改正等の概要は、別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果及び答申

端末設備等規則の一部改正等について、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙2のとおりです。
また、諮問事項以外に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3のとおりです。
本日、情報通信行政・郵政行政審議会において、提出された意見を踏まえて審議が行われ、総務省は、諮問のとおり端末設備等規則の一部を改正することが適当である旨の答申を受けました。

3 今後の予定

総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行います。

4 資料の入手方法

報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

【関連報道資料】

○端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集（令和8年4月24日）

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担当：川津原課長補佐、大西係長、三輪官
電話：03-5253-5862
E-mail（注）：tanmatsu-nintei_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
と表示しています。送信の際には、「@」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000406.html

時系列

2025-12-08　情報通信審議会から端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しが一部答申として示された
2026-04-24　総務省が端末設備等規則の一部を改正する省令案について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問（諮問第3215号）
2026-04-25　端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集を開始
2026-05-29　端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集を終了
2026-07-28　情報通信行政・郵政行政審議会から、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受領し、意見募集の結果とともに公表

主な数値

意見提出件数	5件
意見募集期間	2026-04-25から2026-05-29期間
諮問日	2026-04-24日付
諮問番号	3215号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が実施した端末設備等規則の一部改正案に関する意見募集の結果と、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を公表するものである。情報通信審議会からのセキュリティ基準見直しに関する一部答申が背景にあり、端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準が強化される見込み。意見募集には5件の意見が提出され、審議会はこれらを踏まえ、諮問のとおり改正が適当であると答申した。総務省は今後、この答申と意見募集結果に基づき、速やかに制度整備を行う方針を示しており、関連する企業や団体は、今後の省令改正や告示制定の動向に注意を払う必要がある。特に、端末機器を製造・販売する事業者や、それらを利用するサービス提供事業者は、改正されるセキュリティ基準の詳細を注視し、自社の製品やシステムが新たな基準に適合するよう準備を進めることが求められる。現時点で取得できた本文からは、改正等の概要や意見に対する考え方の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-28

端末設備等規則の一部改正等に関する意見募集の結果 及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申