行政処分・コンプライアンス 処分

国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反に関する職員の処分

総務省は、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に違反した職員に対し、懲戒処分を実施しました。調査の結果、当該職員は利害関係のない事業者から社会通念上相当と認められる程度を超える利益供与及び供応接待を繰り返し受け、かつ贈与等報告書を提出していなかったことが確認されました。国家公務員倫理審査会の承認を経て、令和8年7月28日付で本省課室長級職員（50代）を減給4月（10分の1）の懲戒処分としました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本件は、公務員倫理の厳格な適用を示すものであり、全ての公務員組織とその職員に、倫理法規の遵守と報告義務の徹底を促します。また、公務員と接する民間企業に対しても、過度な利益供与や接待が倫理違反につながるリスクがあることを再認識させ、取引におけるコンプライアンス体制の見直しを促す可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 人事 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-28
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月28日
国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反に関する職員の処分

総務省では、国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）及び国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）に違反する疑いがある職員に関して調査を実施し、その結果、利害関係のない者から社会通念上相当と認められる程度を超える利益供与及び供応接待を繰り返し受けていたこと、また、それらのいずれについても贈与等報告書が提出されていなかったことを確認しました。
この調査結果について、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）に対し報告を行うとともに懲戒処分の承認申請を行い、令和8年7月24日、懲戒処分に係る審査会の承認を得ましたので、下記のとおり、職員に対する処分を実施しました。

記

1 被処分者
本省課室長級職員（50代）

2 処分の種類
懲戒処分（減給4月 10分の1）

3 処分発令日
令和8年7月28日

4 処分の理由
国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反

5 事案の概要
令和5年から令和7年にかけて、利害関係のない事業者の負担により、公演を無償で47回観覧（376,000円相当）し、また、当該事業者から供応接待を8回（合計40,000円相当）受け、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与及び供応接待を受けていたほか、いずれについても贈与等報告書を提出していなかった。

【別紙】 総務省職員の懲戒処分に関する公表基準

連絡先
総務省大臣官房秘書課
担当 松田課長補佐
電話：03-5253-5072

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02001157.html

時系列

主な数値

無償公演観覧回数 47回
無償公演観覧相当額 376000円
供応接待回数 8回
供応接待合計額 40000円
減給期間 4月

この事例から確認すべきポイント

本事例は、国家公務員が利害関係のない事業者からの利益供与や供応接待であっても、社会通念上相当とされる範囲を超えた場合に、国家公務員倫理法及び倫理規程違反として厳しく処分されることを示しています。特に、贈与等報告書の提出義務を怠った点が重ねて指摘されており、報告義務の重要性が浮き彫りになります。企業広報・実務担当者は、自社の従業員が公務員と接する際の倫理規準を再確認し、過度な接待や利益供与とならないよう注意喚起を行う必要があります。また、公務員倫理規程は、公務員だけでなく、公務員と接する民間事業者にも間接的な影響を及ぼすため、関連する法令やガイドラインを理解し、コンプライアンス体制を強化することが求められます。組織内での倫理研修の実施や、疑義が生じた際の相談窓口の設置など、予防的な措置が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28

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