経済・産業トレンド

SRM教育機関グループ、傘下2校に「日本文化教育センター」開設

インドのSRM教育機関グループは、傘下のSRM科学技術大学ティルチラーパッリ校とSRM TRPエンジニアリング・カレッジに「日本文化教育センター」を開設しました。日本企業の存在感の高まりと学生の関心シフトを受け、2年前に開始した日本語教育を拡充するものです。発足式には約700人が参加し、現在約600人の学生が日本語を履修しています。在チェンナイ日本総領事館も出席し、日印交流への期待が示されました。

この発表の要点

インドのSRM教育機関グループが傘下2校に「日本文化教育センター」を開設した。
日本語履修者は約600人と最も多く、学生は国際的なキャリアへの関心から日本語を学んでいる。
在チェンナイ日本総領事館も出席し、日印交流のさらなる発展に期待が示された。

企業・自治体への影響

日本企業にとっては、インドでの採用活動や事業展開において、日本語能力を持つ人材の確保が期待できる。教育機関は、国際的なキャリア志向の学生ニーズに応える教育プログラムの重要性を再認識する機会となる。日印間の経済・文化交流のさらなる活性化に繋がる可能性がある。

対応すべきこと

インド市場への展開を検討する企業は、現地での日本語教育状況を調査する。
国際的な人材採用を計画する企業は、日本語能力を持つインド人学生の採用機会を検討する。
教育機関は、学生の国際的なキャリア志向に対応した外国語教育プログラムの拡充を検討する。

対象部門： 経営者広報人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	SRM教育機関グループ
業界	教育
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月24日

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州で高等教育機関を運営するSRM教育機関グループ（SRM Group of Institutions）は7月7日、グループ傘下のSRM科学技術大学ティルチラーパッリ校およびSRM TRPエンジニアリング・カレッジ内に新設した「日本文化教育センター」の発足式を開催した。日本企業の存在感の高まりや、国際情勢の変化を背景に学生の関心が欧米からアジア諸国へとシフトしていることを受けて、2年前に日本語教育を開始し、同センターの開設に至ったもの。発足式には約700人の教職員・学生が参加し、国際交流基金の協力による日本映画の上映やキャンパスツアーなどの関連行事も実施された。

両校には現在、合計約1万5,000人の学生が在籍し、このうち約8,000人が工学系を専攻している。外国語教育では、中国語、ドイツ語、フランス語の授業も実施しているが、日本語の履修者は約600人と最も多く、日本語授業は、3人のインド人日本語教師が常駐して行っている。また、日本語能力試験（JLPT）N1～N3レベルの学習者は8人いる。

今回のセンター発足により、日本語授業は月曜日から土曜日まで毎日午前9時から午後5時まで実施され、学生は週4時間の日本語学習が可能となった。日本語を学ぶ学生からは、「アニメや漫画を通じて日本語に関心を持った」「日系企業や日本で働くことを目指して日本語を学んでいる」といった声が聞かれた。

日本文化教育センターの様子と日本語を学ぶ学生（ジェトロ撮影）

発足式には、在チェンナイ日本総領事館の髙橋宗生総領事の代理として古市玲子専門調査員が出席し、「2027年は日本とインドの国交樹立75周年にあたり、日本文化教育センターが日印交流において意義ある役割を担うことを期待している」と祝辞を述べた。また両校の学長を務めるR.シバクマール氏は、「日本語学習は国際的なキャリアへのゲートウエーである」と述べた上で、研究、インターンシップ、交換留学など幅広い分野での日本との連携に期待を示した。

式典に集まる学生とR.シバクマール学長による謝辞の様子（SRM教育機関グループ提供）

（数実奈々）

（インド）

ビジネス短信 7e6b0b7635d9d1b2

時系列

2024-07-07　SRM教育機関グループが日本語教育を開始（日本文化教育センター発足式の2年前）
2026-07-07　SRM教育機関グループが傘下2校に「日本文化教育センター」の発足式を開催

主な数値

日本文化教育センター開設日	2026-07-07日付
日本語教育開始時期	2年前期間
発足式参加者数	700人
在籍学生総数	15000人
工学系専攻学生数	8000人
日本語履修者数	600人
インド人日本語教師数	3人
JLPT N1-N3レベル学習者数	8人
週あたりの日本語学習時間	4時間

この事例から確認すべきポイント

本事例は、国際情勢の変化と日本企業の海外展開が、現地の教育機関における外国語教育の需要に直接的な影響を与えていることを示唆しています。特にインドにおいて日本語学習者が増加している事実は、日本企業が同国での事業展開や人材確保を検討する上で重要な示唆を与えます。教育機関は、学生の国際的なキャリア志向に応えるため、特定の言語や文化に特化した教育プログラムを戦略的に導入することで、競争優位性を確立できる可能性が考えられます。また、政府機関がこうした取り組みを支援・評価することで、二国間の文化・経済交流がさらに促進される好循環が生まれることも示されています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24