企業プレスリリース

第3回アジア・太平洋電気通信共同体 WRC-27準備会合(APG27-3)の開催

総務省は、2026年7月27日から31日まで、北海道札幌市において「第3回アジア・太平洋電気通信共同体 WRC-27準備会合(APG27-3)」が開催されると発表しました。本会合は、2027年世界無線通信会議(WRC-27)に向け、アジア・太平洋地域における見解の調和と地域暫定見解の取りまとめを目的としています。移動通信システム(6G等)の新たな周波数特定や衛星ダイレクト通信のための移動衛星業務の分配などが主なトピックで、国内外から約780名の専門家が参加し、ハイブリッド形式で行われる予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者、通信機器メーカー、標準化機関、および次世代通信技術(6G等)の研究開発を行う企業は、本会合での周波数政策や技術標準に関する議論が将来の事業戦略や製品開発に直接的な影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-07-22
分類 企業プレスリリース
地域 北海道

発表された内容

令和8年7月22日
第3回アジア・太平洋電気通信共同体 WRC-27準備会合(APG27-3)の開催

2026年7月27日(月)から同月31日(金)までの期間、北海道札幌市において第3回アジア・太平洋電気通信共同体WRC-27準備会合(APG27-3)が開催されます。

本会合は、2027年世界無線通信会議(ITU World Radiocommunication Conference 2027: WRC-27)に向けて、アジア・太平洋地域における見解の調和を図り、地域暫定見解を取りまとめることを目的としています。

本会合を我が国で開催することは、APT共同見解・提案策定に係る議論をけん引し、我が国の意向を適切に反映させる上で有益であり、また、無線通信分野における我が国の国際的な地位の一層の向上及び国際協調の促進が期待されます。

1 会合の概要

アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity: APT)のWRC準備会合(APT Conference Preparatory Group for World Radio Conference: APG)は、周波数や衛星軌道の監理等に関する国際的な取決めを規定する無線通信規則(Radio Regulations: RR)の改正を目的として開催されるWRC-27に向け、アジア・太平洋地域を担当するAPTの共同見解や共同提案事項の検討を行う会合です。

WRC-27に向けた今般の会合では、APT域内の各国・地域のほか世界各国の民間組織及び国際機関等から、対面・オンラインを合わせ約780名の専門家が参加し、活発な議論が展開される予定です。

2 開催場所や日程など

ア 会場:

札幌プリンスホテル
北海道札幌市中央区南2条西11丁目

イ 日程:

2026年7月27日(月)から同月31日(金)まで

ウ 形式:

対面及びオンラインのハイブリッド開催

エ 出席者:

各国電気通信主管庁、標準化機関、電気通信事業者、メーカー等国内外の関係者約780名(現地参加約480名)

3 会合の主なトピック

本会合では、移動通信システム(6G等)に関する新たな周波数特定の検討や、衛星ダイレクト通信のための移動衛星業務の分配等の検討をはじめとする、WRC-27で取り扱われる各議題に対する、アジア・太平洋地域における共同見解・提案策定に向けた議論が行われます。

連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室
青野課長補佐、守屋課長補佐、田中主査、山下官
電話:03-5253-5878
E-mail:itu-r_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000049.html

時系列

主な数値

会合参加予定者数 780名
現地参加予定者数 480名
会合開催期間 5日間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、2026年に北海道札幌市で開催される国際的な無線通信会議の準備会合に関するものです。この会合は、2027年に開催される世界無線通信会議(WRC-27)に向けたアジア・太平洋地域の共同見解形成を目的としており、移動通信システム(6G等)の周波数特定や衛星ダイレクト通信の周波数分配といった、将来の無線通信技術の方向性を左右する重要な議論が行われます。日本での開催は、国際的な議論における日本の影響力向上と国際協調の促進に寄与すると期待されます。国内外の電気通信主管庁、標準化機関、電気通信事業者、メーカーなど、幅広い関係者が参加するため、今後の無線通信技術や政策動向に関心を持つ企業や研究機関にとっては、その議論の進捗が注目されます。特に、6Gなどの次世代通信技術開発に携わる企業は、この会合で議論される周波数政策が将来の事業戦略に与える影響を注視する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-22

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