企業プレスリリース

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 消費者保護政策委員会（第11回）の開催について

総務省の情報通信審議会 消費者保護政策委員会（第11回）の開催案内です。2026年10月26日16時00分からWeb会議で開催され、議題は「サマリーペーパーの在り方」「MVNOサービスにおける利用者理解向上のための取組に関するガイドライン」、移動系通信事業者のインターネット接続サービスの実効速度計測手法等に関するガイドラインの改正の3件が予定されています。傍聴は事前登録制で、申込期限は2026年10月22日12時です。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者（特にMVNO事業者や移動系通信事業者）の法務・広報部門に関係する可能性があります。インターネット接続サービスの実効速度に関する情報提供の方法や、利用者理解向上の取組が議題に含まれるため、サービス説明や表示の在り方に影響し得ます。ただし本発表は開催案内であり、議論の結論は示されていません。

対応すべきこと

対象部門： 法務 広報 経営者

対応期限：傍聴申込締切あり（2026-10-22 12:00）

基本データ

企業・団体 総務省 情報通信審議会 消費者保護政策委員会
業界 通信
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月26日（月）16時00分〜

場所
Web会議による開催

議題（予定）
（1）サマリーペーパーの在り方について
（2）「MVNOサービスにおける利用者理解向上のための取組に関するガイドライン」（MVNO委員会）について
（3）「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正について

傍聴について
本会合については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、オンライン会議での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年10月22 日（木）12 時まで（時間厳守）に傍聴登録フォーム（https://forms.cloud.microsoft/r/ArX8xyn1zs）よりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB 傍聴の方法を御案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てに御連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんので御留意願います。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
傍聴希望者多数の場合、オンライン会議システムの都合上、事前に傍聴を希望された方であっても傍聴をお断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合において人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、傍聴を止めることがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 会議の録音は特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
(3) その他、委員会主査又は総務省職員の指示に従うようお願いいたします。

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 消費者契約適正化推進室
電話：03-5253-5488
E-mail： zigyouhou-cppc/atmark/ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban08_04000528.html

時系列

主な数値

会合日時 2026-10-26 16:00日時
傍聴申込期限 2026-10-22 12:00日時
議題数 3件
回次 11回
傍聴留意事項 3項目
問い合わせ電話番号 03-5253-5488電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、審議会の会合日程、議題、傍聴の手続きを案内するものです。取得した本文からは、議題（3）の対象となるガイドラインの改正内容や、サマリーペーパーの具体的な在り方、MVNOガイドラインの詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典（総務省の会議資料・添付資料等）をご確認ください。傍聴を希望する場合は、傍聴登録フォームからの申込が必要で、期限は2026年10月22日12時と明記されています。メールで直接連絡しても傍聴登録とはならない点も示されています。通信事業者やMVNO事業者にとっては、利用者理解の向上に関する取組や、インターネット接続サービスの実効速度計測・情報提供の方法に関する議論が、今後の自社の表示や説明の在り方に関係する可能性があります。ただし本発表は開催案内であり、議論の結論や規律内容が示されたものではありません。実務上は、議題の該当事業分野を確認したうえで、今後公表される資料や結果を追うことが適切と考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-19 ／ 最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-19

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