行政処分・コンプライアンス 意見募集・パブリックコメント実施中

地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集

総務省は、地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴い、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務における安全性及び信頼性の確保に必要な基準、並びに委託先に求める役務の基準を定めるため、意見募集を実施します。意見募集期間は令和8年7月23日から同年8月26日までです。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公金の収納事務や委託業務に関与する事業者・自治体において、今後の安全性・信頼性基準の変更が業務プロセスやセキュリティ要件に影響を与える可能性がある。総務・法務・情シス部門等において内容の確認が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・自治体
発表日 2026-07-22
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月22日
地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集

地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準（案）等について、令和8年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見を募集します。

1 概要

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）等の一部の施行に伴い、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務について、特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準並びに当該収納事務を委託する場合における委託先に求める役務の基準を定める。

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
・特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（別紙1）
・収納事務を委託する場合における委託先に求める役務（別紙2）

(2) 意見提出期限
令和8年8月26日（水）（必着）
詳細については、意見募集要領（別紙3）を御覧ください。

3 今後の予定

意見公募の結果を踏まえ、当該基準を公布する予定です。

4 資料の入手方法

関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
（連絡先）
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
電話：03−5253−5519（直通）
メールアドレス： gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000161.html

時系列

主な数値

法令番号 令和6年法律第65号法律
意見募集開始日 令和8年7月23日木
意見募集終了日 令和8年8月26日水
直通電話番号 03-5253-5519直通
代表電話番号 03-5253-5111代表
法人番号 2000012020001法人番号
郵便番号 100-8926〒

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方自治法の一部改正に伴い、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務における安全性・信頼性の確保基準および委託先役務基準を定めるためのパブリックコメントの実施を知らせるものである。企業広報・実務の観点からは、地方公金の収納業務や関連する委託業務に関わる事業者にとって、今後のコンプライアンス要件やセキュリティ基準に直結する重要な動向である。担当部門においては、意見募集要領や関係資料を確認し、必要に応じた意見提出の検討や、将来的な基準適合に向けた準備を行うことが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な基準内容を確認できないため、総務省やe-Govの公式情報にアクセスして最新動向を正確に把握する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-22

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