行政処分・コンプライアンス意見募集（パブリックコメント）中

地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集

総務省は、地方税共同機構による地方公金の収納事務に関する安全性及び信頼性確保のための基準案等について、令和8年7月23日から同年8月26日まで意見を募集します。この基準は、地方自治法の一部改正に伴い、特定歳入等の情報取扱いにおける安全性・信頼性、および収納事務を委託する場合の委託先に求める役務の基準を定めるものです。詳細は別紙に記載されており、意見公募の結果を踏まえ、基準が公布される予定です。

この発表の要点

地方税共同機構による地方公金の収納事務に関する新基準案への意見募集が開始される。
地方自治法改正に伴い、特定歳入等の情報取扱いにおける安全性・信頼性確保、および収納事務委託先の役務基準が定められる。
意見提出期限は令和8年8月26日である。

企業・自治体への影響

地方自治体、地方公金の収納事務を担う金融機関、および関連システムやサービスを提供するITベンダーは、新たな基準案が業務プロセスやシステムに与える影響を評価する必要がある。

対応すべきこと

総務省およびe-Govのウェブサイトで公開される基準案の詳細（別紙1〜3）を確認する。
自社の地方公金収納事務、または関連サービス提供業務への影響を評価する。
必要に応じて、意見募集期間内に基準案に対する意見を提出する。
関係部門（経理、法務、情シス、広報など）へ本情報を共有し、対応を検討する。

対象部門： 経営者法務情シス経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-22
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月22日
地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集

地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準（案）等について、令和8年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、意見を募集します。

1 概要

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）等の一部の施行に伴い、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務について、特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準並びに当該収納事務を委託する場合における委託先に求める役務の基準を定める。

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
・特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（別紙1）
・収納事務を委託する場合における委託先に求める役務（別紙2）

(2) 意見提出期限
令和8年8月26日（水）（必着）
詳細については、意見募集要領（別紙3）を御覧ください。

3 今後の予定

意見公募の結果を踏まえ、当該基準を公布する予定です。

4 資料の入手方法

関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
（連絡先）
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
電話：03−5253−5519（直通）
メールアドレス： gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000161.html

時系列

2026-07-22　地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集を発表
2026-07-23　意見募集開始
2026-08-26　意見提出期限

主な数値

意見募集期間	2026-07-23から2026-08-26期間
意見提出期限	2026-08-26日付
関連法令	地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）法令

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方自治法改正に伴う地方公金の収納事務に関する新たな基準案への意見募集であり、地方自治体、金融機関、および収納事務を支援するITベンダー等の関係企業にとって重要な意味を持つ。特に、特定歳入等の情報セキュリティと信頼性確保、さらには外部委託先のサービス品質に関する要件が明確化されるため、今後の業務プロセスやシステム構築に大きな影響を与える可能性がある。企業は、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できないため、総務省ウェブサイト等で公開される別紙の基準案を速やかに確認し、自社の業務への影響を評価することが求められる。意見募集期間が設けられているため、関係者は積極的に意見を提出し、基準策定プロセスに参画することで、実務に即した制度設計に貢献できる機会となる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-22