企業プレスリリース

第19回海洋立国推進功労者表彰について

「第19回海洋立国推進功労者表彰」において、個人4名と3団体が受賞しました。本表彰は、海洋に関する普及啓発、学術・研究、産業振興等で顕著な功績を挙げた個人または団体をたたえるもので、令和8年7月20日に東京国際クルーズターミナルで表彰式が開催されました。農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施し、内閣総理大臣が表彰を行います。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、海洋関連分野(海運、水産、造船、海洋科学、環境保全など)に携わる企業や研究機関にとって、国が重視する貢献分野と評価基準を示すものです。直接的な規制や義務を伴うものではありませんが、政府の政策方向性を理解し、自社の事業戦略や広報活動に活かす機会を提供します。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省
発表日 2026-07-20
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年7月20日
農林水産省文部科学省経済産業省国土交通省環境省

〇「第19回海洋立国推進功労者表彰」において、4名及び3団体が受賞。

令和8年7月20日(月曜日・祝日)、東京国際クルーズターミナルにおいて、農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施している「第19回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)の表彰式が行われました。

1.「海洋立国推進功労者表彰」の概要
「海洋立国推進功労者表彰」は、海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術・研究、産業振興等において顕著な功績を挙げた個人又は団体について、その功績をたたえ広く紹介することにより、海洋に関する理解を深めていただく契機とすることを目的に平成20年に設けられました。農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施し、内閣総理大臣が表彰を行います。
2.表彰式の開催日時及び場所
日時:令和8年7月20日(月曜日・祝日)10時30分から11時00分まで場所:東京国際クルーズターミナル3階式典会場
3.令和8年の表彰受賞者
1.「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野
〇 三島 愼次郎(一般財団法人 次世代環境船舶開発センター 顧問)(功績概要)日本造船業における再編・協業と次世代船舶開発の立役者
〇 一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会(功績概要)日本発の水産エコラベル認証による持続可能な水産業の推進
〇 佐藤 愼司(高知工科大学 システム工学群 特任教授)(功績概要)海岸の浸食機構解明や気候変動対応等、海岸保全対策に貢献
2.「海洋に関する顕著な功績」分野
〇 西岡 純(北海道大学 低温科学研究所 環オホーツク観測研究センター 教授)(功績概要)北西太平洋の海洋生物生産を支える鉄分等の供給・循環過程の解明
〇 熊本県立天草高等学校 科学部(功績概要)地球温暖化対策としてアマモの生育研究を継続、地域の環境保全意識向上に貢献
〇 吉田 公一(元 一般財団法人 日本船用品検定協会 顧問)(功績概要)船舶に係る国際基準及び国際規格の策定に寄与
〇 熊本県立芦北高等学校 林業科(功績概要)アマモ場再生活動で未来へつなぐ芦北高校プロジェクト
(資料1)第19回海洋立国推進功労者表彰受賞者(功績の概要)(PDF : 1,782KB)(資料2)海洋立国推進功労者表彰(内閣総理大臣賞)の概要(PDF : 160KB)

お問合せ先水産庁漁政部企画課企画班代表:03-3502-8111(内線6576)ダイヤルイン:03-6744-2343文部科学省研究開発局海洋地球課ダイヤルイン:03-6734-4146経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課ダイヤルイン:03-3501-2773国土交通省海事局総務課ダイヤルイン:03-5253-8946環境省水・大気環境局海洋環境課ダイヤルイン:03-5521-9023

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/260720.html

時系列

主な数値

受賞者数(個人) 4名
受賞者数(団体) 3団体

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府が海洋関連分野における顕著な功績を評価し、広く紹介する目的を持つものです。企業や研究機関にとっては、持続可能な海洋利用、次世代技術開発、環境保全といった分野が国の重点施策と合致しており、これらの領域での貢献が評価される可能性を示唆しています。複数の省庁が連携して実施していることから、海洋政策が多角的な視点から推進されていることが伺え、関連する事業者は、自社の活動がこれらの政策目標とどのように連携できるかを検討する契機となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-20

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