企業プレスリリース 開催案内

情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 衛星・科学業務委員会(第49回)の開催について

総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU部会 衛星・科学業務委員会(第49回)の開催を発表した。Web会議形式で令和8年8月28日に実施され、ITU-R SG7関連会合の報告書案や日本寄与文書案などが議題となる。傍聴希望者は同年8月27日12時までに登録フォームからの申込みが必要となる。

この発表の要点

企業・自治体への影響

衛星通信や電波利用事業を行う通信・製造関連の企業や業界団体において、国際標準化動向や今後の制度・方針に影響を与える可能性があるため、法務・総務・技術部門等で情報収集が推奨される。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・放送
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月28日(金)13:30〜

場所
Web会議による開催

議題(予定)
(1)衛星・科学業務委員会(第48回)議事概要(案)について

(2)衛星・科学業務委員会の運営及びワーキンググループの設置について(案)

(3)ITU-R SG7関連会合(2026年3月)の報告書(案)について

(4)ITU-R SG7関連会合(2026年9月)への日本寄与文書(案)について

(5)ITU-R SG7関連会合(2026年9月)の外国等寄与文書の審議表(案)について

(6)ITU-R SG7関連会合(2026年9月)の対処方針(案)について

(7)その他

傍聴希望の申込等について
本委員会は公開で行いますが、本委員会の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

(1) 傍聴を希望される方は、令和8年8月27日(木)12時00分まで(時間厳守)に、以下の傍聴登録フォームから申込みをお願いします。傍聴申込み後、ご登録いただいたメールアドレスに会議用URLを送付いたします。
【傍聴登録フォーム】
※申込みの際にご登録いただいたメールアドレスでのみ傍聴可能です。
※資料は会議開始の30分前を目途に掲載いたしますので、
総務省Webサイト(https://www.soumu.go.jp/)の「新着情報」欄からご確認ください。

(2) Web会議システムの都合上、傍聴希望多数の場合は、傍聴をお断りすることや、同一組織からの傍聴人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

(3) 傍聴に当たっては次の留意事項をお守りください。
ア 会議の録画及び録音はご遠慮ください。
イ その他、委員会主査及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

以上

連絡先
総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 国際係
TEL: 03−5253−5902(直通)
Email:eisei_kokusai_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」
と表示しておりますので、送信の際には、
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る

情報通信審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban15_04000607.html

時系列

主な数値

問い合わせ先電話番号 03−5253−5902直通

この事例から確認すべきポイント

本発表は総務省の審議会における衛星・科学業務に関する会議の開催および傍聴案内である。通信分野の国際動向やITU-R SG7関連会合に向けた我が国の対応方針、寄与文書案などが審議されるため、衛星通信や関連する電波利用に関わる事業者は、最新の国際標準化や制度動向を把握する上で動向に注目する必要がある。現時点で取得できた本文からは、審議事項の詳細な文書内容までは確認できないため、詳細は公式ウェブサイトの会議資料等で確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-20

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する