情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR I作業班（第21回）開催案内
この発表の要点
- 情報通信審議会 電波利用環境委員会 CISPR I作業班の第21回会合が2026年7月29日にWeb会議形式で開催される。
- 議題にはCISPR I小委員会の国際会議審議結果やハンブルク会議の対処方針（案）が含まれる。
- 傍聴希望者は2026年7月27日12時までに登録が必要で、多数の場合は抽選となる。
企業・自治体への影響
電子機器メーカー、通信事業者、IT関連企業など、電波を利用する、または電磁波の影響を受ける可能性のある企業は、本会議で議論される国際規格や対処方針が、将来の製品開発、規制遵守、事業戦略に影響を及ぼす可能性があるため、動向を注視する必要があります。特に、製品の電磁両立性（EMC）に関する設計や試験に携わる部門は、関連情報の収集が重要です。
対応すべきこと
- 公式出典（総務省ウェブサイト）にて、会議の開催案内および今後の議事録・資料を確認する。
- 自社の製品やサービスが電波利用環境や電磁障害に関連するかどうかを確認し、関係部門へ共有する。
- 傍聴を希望する場合は、2026年7月27日12時までの登録期限を管理し、手続きを行う。
対象部門： 経営者 総務 法務 情シス 広報
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月29日(水) 13時30分〜
場所
Web会議形式
議題（予定）
（1） CISPR I小委員会 MT等 国際会議審議結果について
（2） CISPR I小委員会 ハンブルク会議 対処方針(案)について
（3） 電波利用環境委員会 報告(案)について
（4） CISPR I小委員会 ハンブルク会議 参加者(案)について
（5） その他
傍聴希望の申し込み等について
傍聴をご希望の方は、令和8年7月27日(月)12時まで(時間厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
傍聴はWeb会議システムによる中継とします。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、抽選等の方法により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。
傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 特に認められた場合を除き、会議の録画及び録音はご遠慮ください。
(3) 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようご注意ください。
(4) その他、作業班主任及び事務局の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波環境課 電磁障害係
電話：（代表）03−5253−5111（内線）5905
（直通）03−5253−5905
（E-mail）densyokakari/atmark/soumu.go.jp
（注：迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。）
ページトップへ戻る
情報通信審議会
サイドナビここから
概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban16_04000952.html
時系列
- 2026-07-27 傍聴希望の申し込み期限
- 2026-07-29 情報通信審議会 電波利用環境委員会 CISPR I作業班（第21回）開催
主な数値
| 開催回数 | 21回 |
|---|---|
| 傍聴登録締切時刻 | 12時 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、電波利用環境に関する国際的な動向や国内での対処方針が議論される重要な会議の開催案内です。CISPR（国際無線障害特別委員会）は電磁両立性（EMC）に関する国際規格を策定しており、その審議結果や今後の対処方針は、電子機器メーカー、通信事業者、IT関連企業など、電波を利用または電磁波の影響を受ける可能性のある幅広い企業にとって、将来の製品開発や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に「ハンブルク会議 対処方針(案)」の議論は、新たな規制やガイドラインの方向性を示すものとなるため、関連企業は会議の動向を注視し、必要に応じて情報収集を行うことが求められます。傍聴制度を活用し、議論の内容を早期に把握することは、企業戦略を策定する上で有益です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-21
関連事例
- 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第171回）
- 令和7年度地方財政審議会（10月22日）議事要旨
- 令和7年度地方財政審議会（3月3日）議事要旨
- 利用者情報に関するワーキンググループ（第40回）
- 令和8年度地方財政審議会（6月5日）議事要旨
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？
無料でプレスリリースを掲載する