補助金・支援制度

2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）を発表しました。本事業は、海外展開を計画する道内中小企業者等が、国内で出願済みの産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）を基に行う外国出願費用の一部を助成するものです。補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり最大300万円、1出願あたり最大150万円（特許の場合）が上限です。募集期間は2026年7月15日から8月21日までで、Jグランツでの申請は受け付けていません。詳細は募集要項で確認が必要です。

この発表の要点

北海道内の中小企業者等を対象とした海外出願費用の一部助成制度である。
補助率は補助対象経費の1/2以内で、企業および出願種別ごとに補助限度額が設定されている。
申請期間は2026年7月15日から2026年8月21日までであり、Jグランツでの申請は受け付けていない。

企業・自治体への影響

北海道内の中小企業で海外事業展開を計画している企業は、特許・商標等の海外出願費用の一部助成を受けられる可能性がある。特に、経営企画、知財部門、経理部門は、本制度の活用を検討し、申請準備を進める必要があります。

対応すべきこと

自社が北海道内の中小企業であり、海外出願を計画しているか確認する。
公式出典（募集要項）を参照し、応募資格、対象となる出願、補助対象経費等の詳細を確認する。
申請期間（2026年7月15日～8月21日）を厳守し、必要書類を準備する。
不明点があれば、申請前に事務局へ問い合わせを行う。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
分類	補助金・支援制度
地域	北海道

発表された内容

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

■目的・概要
道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

■応募資格
対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。

■補助率・補助限度額
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。
①１企業に対する１事業年度内の補助限度額３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（ア）特許出願１５０万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く）６０万円
（ウ）抜け駆け対策商標３０万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。

■対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

■備考
募集期間：２０２６年７月１５日（水）～２０２６年８月２１日（金）【１７時必着】
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。
（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません

■問合せ先
〒060-0001
　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
　公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部
　相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form　
E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp

■参照URL
2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センタ

【募集情報】
対象地域: 北海道
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-07-15 〜 2026-08-21

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-15　海外出願支援事業（2次募集）の申請受付開始
2026-08-21　海外出願支援事業（2次募集）の申請受付締切（17時必着）

主な数値

補助率	1/2以内
1企業に対する1事業年度内の補助限度額	300万円
1出願に対する1事業年度内の補助限度額（特許出願）	150万円
1出願に対する1事業年度内の補助限度額（実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願）	60万円
1出願に対する1事業年度内の補助限度額（抜け駆け対策商標）	30万円
対象従業員数上限	300名以下

この事例から確認すべきポイント

本発表は、北海道内の中小企業が海外事業展開を進める上で、知的財産権の海外出願にかかる費用負担を軽減する重要な補助金制度の詳細を伝えています。補助率や上限額が明確に示されており、企業は自社の計画と照らし合わせて具体的な助成額を試算できます。ただし、応募資格や対象経費の詳細は「別添の募集要項」に記載されているため、申請を検討する企業は必ず公式出典を確認し、不明点があれば事務局に事前確認を行うことが不可欠です。また、Jグランツでの申請が不可である点や、申請書類の必着期限が設けられている点など、手続き上の注意点も明記されており、計画的な準備が求められます。採択された場合の事業者名等の公表についても、事前に認識しておくべき情報です。

公式出典

Jグランツ（デジタル庁）

更新履歴

公開日: 2026-07-15