補助金・支援制度

令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）

一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、環境省からの交付決定を受け、令和７年度（補正予算）「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の二次公募を開始しました。本事業は、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的とし、未利用再生可能エネルギー・蓄エネ、熱利用、省エネルギー設備の導入を支援します。募集期間は2026年7月9日から2026年8月7日までです。

この発表の要点

データセンターの脱炭素化と地方分散を目的とした設備導入支援事業の二次公募が開始された。
未利用再生可能エネルギー、蓄エネ、熱利用、省エネ設備の導入が支援対象となる。
募集期間は2026年7月9日から2026年8月7日までで、本年度事業の完了期限は2027年2月28日である。

企業・自治体への影響

データセンターを運営する民間企業、独立行政法人、大学法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、幅広い組織が対象となります。特に、ITインフラ部門や設備投資を計画する経営層、経理部門は、本補助金を活用することで、脱炭素化への取り組みを加速し、設備投資コストを軽減できる可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（参考URLおよびJグランツ）から公募要領を入手し、補助上限額や詳細な応募条件を確認する。
自社のデータセンターが補助対象となる設備導入を計画しているか確認し、事業計画との適合性を検討する。
複数年度での事業実施を検討する場合、年度ごとの経費内訳書および実施計画書の作成準備を進める。
募集期間（2026年7月9日〜8月7日）と本年度事業の完了期限（2027年2月28日）を把握し、申請および事業実施のスケジュールを管理する。

対象部門： 経営者総務情シス経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人地域循環共生社会連携協会
業界	IT・ソフトウェア
分類	補助金・支援制度

発表された内容

共生データセンター

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要
（目的）
　この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。
　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
（概要）
A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入
B 熱利用設備導入
C 省エネルギー設備の導入

■応募資格
ア　民間企業
イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

■補助上限額
公募要領を参照

■補助事業期間
原則として単年度
※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間を複数年度（最大３年度）とすることができます。
※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
　この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
　また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部
　花田、飯島
問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp

■参考URL
　https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no2

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-07-09 〜 2026-08-07

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-09　補助事業の二次公募期間開始
2026-08-07　補助事業の二次公募期間終了
2027-02-28　本年度事業の完了期限

主な数値

補助事業期間（最大）	3年度
本年度事業完了期限	2027-02-28日付
募集期間開始日	2026-07-09日付
募集期間終了日	2026-08-07日付

この事例から確認すべきポイント

この発表は、データセンター事業者や関連企業に対し、脱炭素化と地方分散を促進するための設備導入支援策を提供します。特に、生成AIの普及に伴うデータセンターからの温室効果ガス排出量増加という社会課題に対し、未利用再生可能エネルギー、蓄エネ、熱利用、省エネ設備の導入を具体的に支援する点が重要です。公募要領には補助上限額などの詳細が記載されているため、申請を検討する企業は速やかに確認し、自社の事業計画と照らし合わせる必要があります。また、複数年度での事業実施も可能ですが、その場合は年度ごとの詳細な計画書提出が求められるため、計画策定には十分な準備期間が必要です。本年度事業の完了期限が2027年2月28日と定められているため、スケジュール管理も重要な要素となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-09