経済・産業トレンド 発効済み

インドとオマーンの包括的経済連携協定が発効

インド政府は2026年6月1日、オマーンとの包括的経済連携協定（CEPA）が同日付で発効したと発表しました。本協定により、インドからオマーンへの輸出では輸出額の99.38％、オマーンからインドへの輸入では輸入額の94.81％の関税が無税となります。また、輸出手続きの簡素化やコスト削減、原産地証明書制度の完全デジタル化による貿易円滑化が期待されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

インドおよびオマーンとの貿易を行う製造業、農業（除外品目）、商社、物流企業などに影響があります。関税撤廃によるコスト削減や市場アクセス改善、手続き簡素化による業務効率化の機会が生まれる一方、除外品目に関する注意も必要です。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理 広報 総務

対応期限：施行済み

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-07-15
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月15日

インド政府は6月1日、オマーンとの包括的経済連携協定（CEPA）が同日付で発効したと発表した。本協定は、2025年12月に締結されていた（2026年1月16日記事参照）。

インド政府によると、インドからオマーンへの輸出では輸出額で99.38％、関税品目（タリフライン）で98.08％の関税が無税となる。一方、オマーンからインドへの輸出では、インド側の輸入額で94.81％、タリフラインで77.79％の関税が無税となる。なお、オマーンからの輸入品のうち、果物、野菜、スパイスなどは除外リストの対象として保護される。

また、本協定により、インド輸出検査審議会（Export Inspection Council: EIC）が発行する証明書をオマーン側で有効なものとして取り扱うため、試験や検査の重複がなくなり、輸出手続きの簡素化とコスト削減が期待される。加えて、原産地証明書制度の完全デジタル化により、貿易円滑化などの効果が見込まれる。

インドのピユシュ・ゴヤル商工相はオマーンとのCEPAの運用開始について、「オマーンは信頼できるパートナーだ。インド国民にとっての架け橋であり、湾岸地域と東アフリカへの玄関口である」と期待を述べた。

（佐藤利昭）

（インド、オマーン）

ビジネス短信 38f8e0319ca90d27

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インドとオマーンの包括的経済連携協定が発効

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/38f8e0319ca90d27.html

時系列

主な数値

インドからオマーンへの輸出関税無税率（輸出額） 99.38%
インドからオマーンへの輸出関税無税率（関税品目） 98.08%
オマーンからインドへの輸出関税無税率（輸入額） 94.81%
オマーンからインドへの輸出関税無税率（タリフライン） 77.79%

この事例から確認すべきポイント

インドとオマーン間の包括的経済連携協定（CEPA）の発効は、両国との貿易を行う企業にとって重要な転換点となります。高水準の関税撤廃は、輸出入コストの削減に直結し、価格競争力の向上や新たな市場機会の創出に寄与します。特に、インドからオマーンへの輸出では輸出額の99.38％、オマーンからインドへの輸入では輸入額の94.81％が無税となるため、対象品目を扱う企業は事業戦略の見直しが求められます。また、輸出検査証明書の相互承認や原産地証明書制度の完全デジタル化は、貿易手続きの簡素化と迅速化を促進し、サプライチェーン全体の効率化に繋がります。企業はこれらの変更点を速やかに把握し、新たな貿易環境に適応するための準備を進める必要があります。特に、除外リストの対象となる果物、野菜、スパイスなどを扱う企業は、引き続き関税状況を確認することが重要です。本協定は、インドが湾岸地域および東アフリカへの玄関口としての役割を強化する上で戦略的な意義を持ち、関連する物流・商流にも影響を与えるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-15

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