米カリフォルニア州、初回EV購入者向けに最大3,500ドルのリベートを導入へ
この発表の要点
- 米カリフォルニア州が初回EV購入者向けに最大3,500ドルの即時リベートプログラムを導入。
- 新車はMSRP5万ドル以下、中古車は販売価格2万5,000ドル以下の車両が対象(州内ZEV専業メーカーは価格制限なし)。
- 連邦政府のEV税額控除廃止による需要減速懸念に対応し、EV普及を後押しする目的。
企業・自治体への影響
カリフォルニア州でEV関連事業を展開する自動車メーカーやディーラーは、本プログラムによりEV販売促進の大きな機会を得られます。関連部品メーカーや充電インフラ事業者も、EV普及に伴う需要増が期待されます。他州や他国の政策立案者にとっては、EV普及策のモデルケースとして注目される可能性があります。
対応すべきこと
- カリフォルニア州でEV関連事業を展開する企業は、本プログラムの詳細を公式出典で確認する。
- EVディーラーは、顧客へのリベート適用方法や手続きについて準備を進める。
- EVメーカーは、対象となる車両モデルのプロモーション戦略を検討する。
- 他地域の政策担当者は、本制度のEV普及への影響を注視し、自地域の政策立案の参考に供する。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 米カリフォルニア州 |
|---|---|
| 業界 | 自動車 |
| 発表日 | 2026-07-15 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年07月15日
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は7月13日、消費者が初めて電気自動車(EV)を購入する際に即時にリベート(購入時割り戻し)が受けられるプログラムについての法案(SB168)に署名した。このプログラムは今夏後半に開始される予定で、対象者はディーラーでEVを購入する際に、最大3,500ドルの割り戻しをその場で受けられるようになる。今回のプログラムは、同州が進めるクリーン交通投資の一環で、大気保護プログラムやクリーン・トラック・バス奨励金制度(HVIP)に加えて、汚染物質を排出する大型エンジンの交換など総額6億ドルの投資が行われる。
同州は本プログラムに充てる1億3,550万ドルの予算を2026会計年度で確保しており、初めてゼロエミッション車(ZEV)を購入またはリースする州民を対象に、新車の場合3,500ドル、中古車の場合1,750ドルの割り戻しを提供する。従来の大規模なEV税額控除とは異なり、対象販売店での車両購入時などに直接適用される仕組みとなる。対象車両は、新車についてはメーカー希望小売価格(MSRP)が5万ドル以下、中古車については販売価格が2万5,000ドル以下の車両に限定される。一方、同州に本社を置き、ZEVのみを製造するメーカーについては車両価格にかかわらず、リベートが適用される。リビアン(Rivian)やルシッド(Lucid)の車両は価格にかかわらず対象となる。制度の運営は同州大気資源委員会(CARB)が担う。
ニューサム知事は、ドナルド・トランプ大統領と共和党議員が主導し、連邦政府によるEVに対する税額控除(2025年7月15日記事参照)を廃止したことを批判した。「同州ではEV向けの新たな即時リベートプログラムにより、州民が環境に優しい車を運転することを可能とし、きれいな空気の恩恵を受けるほか、家計にも余裕ができる」と述べている。米国では、連邦政府によるEVに対する税額控除の撤廃を受けてEV需要の減速が懸念されている。大手EVメーカーのテスラは主要モデルの生産停止を発表していた(2026年2月6日記事参照)ことから、今回のリベート制度は、同州におけるEV普及を後押しする施策として期待される。
(サチエ・ヴァメーレン)
(米国)
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米カリフォルニア州、初回EV購入者向けに最大3,500ドルのリベートを導入へ
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/3da8a72f02cd9884.html
時系列
- 2025-07-15 連邦政府によるEVに対する税額控除が廃止(記事参照日)
- 2026-02-06 大手EVメーカーのテスラが主要モデルの生産停止を発表(記事参照日)
- 2026-07-13 ギャビン・ニューサム知事がEVリベートプログラムに関する法案(SB168)に署名
主な数値
| 最大リベート額 | 3500ドル |
|---|---|
| 新車リベート額 | 3500ドル |
| 中古車リベート額 | 1750ドル |
| プログラム予算 | 135500000ドル |
| クリーン交通投資総額 | 600000000ドル |
| 新車MSRP上限 | 50000ドル |
| 中古車販売価格上限 | 25000ドル |
この事例から確認すべきポイント
米カリフォルニア州が導入する初回EV購入者向け即時リベートプログラムは、連邦政府のEV税額控除廃止による需要減速懸念に対し、州レベルでEV普及を強力に推進する意図が明確です。購入時に直接割り戻しが適用される仕組みは、消費者の購買決定に即座に影響を与え、心理的・経済的負担を軽減する効果が期待されます。新車・中古車それぞれに価格上限を設けることで、手頃な価格帯のEV普及を促進し、より広範な層へのEVアクセスを可能にしようとしています。また、州内に本社を置くZEV専業メーカーへの価格制限なしの適用は、地域産業の育成と競争力強化を図る戦略的な側面も持ちます。この制度は、同州の大気資源委員会(CARB)が運営を担うことで、環境政策との一貫性を保ちながら、クリーン交通への投資を加速させる重要な施策となるでしょう。他州や他国におけるEV普及策のモデルケースとしても注目され、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-15
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