経済・産業トレンド 成立

米カリフォルニア州、初回EV購入者向けに最大3,500ドルのリベートを導入へ

米カリフォルニア州は、消費者が初めて電気自動車(EV)を購入する際に最大3,500ドルの即時リベートを受けられるプログラムを導入します。ギャビン・ニューサム知事が法案に署名し、今夏後半に開始される予定です。新車はメーカー希望小売価格(MSRP)5万ドル以下で3,500ドル、中古車は販売価格2万5,000ドル以下で1,750ドルの割り戻しが提供されます。連邦政府によるEV税額控除の廃止を受け、EV需要の減速が懸念される中、同州のEV普及を後押しする施策として期待されています。本プログラムには2026会計年度で1億3,550万ドルの予算が確保されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

カリフォルニア州でEV関連事業を展開する自動車メーカーやディーラーは、本プログラムによりEV販売促進の大きな機会を得られます。関連部品メーカーや充電インフラ事業者も、EV普及に伴う需要増が期待されます。他州や他国の政策立案者にとっては、EV普及策のモデルケースとして注目される可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 米カリフォルニア州
業界 自動車
発表日 2026-07-15
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月15日

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は7月13日、消費者が初めて電気自動車(EV)を購入する際に即時にリベート(購入時割り戻し)が受けられるプログラムについての法案(SB168)に署名した。このプログラムは今夏後半に開始される予定で、対象者はディーラーでEVを購入する際に、最大3,500ドルの割り戻しをその場で受けられるようになる。今回のプログラムは、同州が進めるクリーン交通投資の一環で、大気保護プログラムやクリーン・トラック・バス奨励金制度(HVIP)に加えて、汚染物質を排出する大型エンジンの交換など総額6億ドルの投資が行われる。

同州は本プログラムに充てる1億3,550万ドルの予算を2026会計年度で確保しており、初めてゼロエミッション車(ZEV)を購入またはリースする州民を対象に、新車の場合3,500ドル、中古車の場合1,750ドルの割り戻しを提供する。従来の大規模なEV税額控除とは異なり、対象販売店での車両購入時などに直接適用される仕組みとなる。対象車両は、新車についてはメーカー希望小売価格(MSRP)が5万ドル以下、中古車については販売価格が2万5,000ドル以下の車両に限定される。一方、同州に本社を置き、ZEVのみを製造するメーカーについては車両価格にかかわらず、リベートが適用される。リビアン(Rivian)やルシッド(Lucid)の車両は価格にかかわらず対象となる。制度の運営は同州大気資源委員会(CARB)が担う。

ニューサム知事は、ドナルド・トランプ大統領と共和党議員が主導し、連邦政府によるEVに対する税額控除(2025年7月15日記事参照)を廃止したことを批判した。「同州ではEV向けの新たな即時リベートプログラムにより、州民が環境に優しい車を運転することを可能とし、きれいな空気の恩恵を受けるほか、家計にも余裕ができる」と述べている。米国では、連邦政府によるEVに対する税額控除の撤廃を受けてEV需要の減速が懸念されている。大手EVメーカーのテスラは主要モデルの生産停止を発表していた(2026年2月6日記事参照)ことから、今回のリベート制度は、同州におけるEV普及を後押しする施策として期待される。

(サチエ・ヴァメーレン)

(米国)

ビジネス短信 3da8a72f02cd9884

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米カリフォルニア州、初回EV購入者向けに最大3,500ドルのリベートを導入へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/3da8a72f02cd9884.html

時系列

主な数値

最大リベート額 3500ドル
新車リベート額 3500ドル
中古車リベート額 1750ドル
プログラム予算 135500000ドル
クリーン交通投資総額 600000000ドル
新車MSRP上限 50000ドル
中古車販売価格上限 25000ドル

この事例から確認すべきポイント

米カリフォルニア州が導入する初回EV購入者向け即時リベートプログラムは、連邦政府のEV税額控除廃止による需要減速懸念に対し、州レベルでEV普及を強力に推進する意図が明確です。購入時に直接割り戻しが適用される仕組みは、消費者の購買決定に即座に影響を与え、心理的・経済的負担を軽減する効果が期待されます。新車・中古車それぞれに価格上限を設けることで、手頃な価格帯のEV普及を促進し、より広範な層へのEVアクセスを可能にしようとしています。また、州内に本社を置くZEV専業メーカーへの価格制限なしの適用は、地域産業の育成と競争力強化を図る戦略的な側面も持ちます。この制度は、同州の大気資源委員会(CARB)が運営を担うことで、環境政策との一貫性を保ちながら、クリーン交通への投資を加速させる重要な施策となるでしょう。他州や他国におけるEV普及策のモデルケースとしても注目され、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-15

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