経済・産業トレンド

「国際自動車電子産業サミット」開催、日系企業10社が出展

中国深セン市で「第15回国際自動車電子産業サミット」が開催され、深セン自動車電子業界協会が主催、約1,000人が参加しました。ジェトロは2年連続で参加し、ジャパンブースを設置して日系企業10社が現地企業と商談を実施。日系企業の品質は高く評価される一方、中国市場では価格競争の激化によるコスト低減圧力が指摘されました。中国企業の開発スピードと技術力向上も示唆され、市場ニーズへの深い理解と販売戦略の見直しが求められる状況です。

この発表の要点

中国深センで「第15回国際自動車電子産業サミット」が開催され、約1,000人が参加した。
ジェトロは2年連続で参加し、ジャパンブースを設置、日系企業10社が現地企業と商談を行った。
日系企業の品質は評価される一方、中国市場では価格競争が激化し、コスト低減圧力が課題となっている。

企業・自治体への影響

日本の自動車部品メーカーや関連サプライヤーは、中国市場における価格競争の激化と中国企業の技術力向上に対応するため、販売戦略やコスト構造の見直しが求められます。特に、品質優位性を維持しつつ、いかにコスト競争力を高めるかが事業継続の鍵となります。

対応すべきこと

中国自動車市場における自社の競争力（特に価格と品質のバランス）を再評価する。
中国市場のニーズと競合他社の動向を継続的に調査し、販売戦略を見直す。
コスト低減に向けたサプライチェーンや生産プロセスの効率化を検討する。
中国企業の海外展開動向を注視し、国際市場での競争環境の変化を把握する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	自動車部品製造
発表日	2026-07-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月14日

中国の深セン自動車電子業界協会（SZAEIA）は6月27日、広東省深セン市のヒルトン深センワールドエキシビション＆コンベンションセンターで、「第15回国際自動車電子産業サミット」を開催した。

同サミットには、中国自動車工業協会（CAAM）のほか、50社超の完成車メーカーから研究開発、調達、事業企画などの担当者ら100人以上が参加した。また、自動車関連のTier1・Tier2サプライヤーや業界団体に加え、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、在広州ベトナム総領事館、在中国スペイン大使館広州経済商務処など海外機関も参加し、参加者数は約1,000人に上った。

サミットの様子（主催者提供）

ジェトロは、2025年に続き2年連続で同サミットに参加し（2025年7月9日記事参照）、会場内で「日中自動車関連分野商談会（深セン）」を開催するとともに、ジャパンブースを設置した。中国に進出している日系企業10社が出展し、現地企業との商談を行った。

ジャパンブース（主催者提供）

ジャパンブースの出展企業からは、「商談先企業はいずれも調達需要を有しており、有望な顧客候補の発掘につながった」「中国自動車メーカーから直接話を聞くことで市場ニーズへの理解が深まり、中国市場向け販売戦略の見直しにつながった」といった声が聞かれた。一方で、中国市場に関しては「日系企業の品質面への評価は依然として高いものの、中国市場では価格競争の激化により、コスト低減圧力が大きくなっている」との指摘があった。また、「中国企業は開発スピードと技術力を武器に、国際市場での存在感を一段と高める可能性がある」との見方も示された。

会場では、スペイン企業との交流会も開催され、中国企業の欧州および中南米市場への展開（注）についての議論が交わされた。

（注）中国企業の海外展開については、ビジネス短信特集「中国企業の海外展開―製造業・グリーン・デジタル分野の最新動向―」参照。

（周祖惠）

（中国、日本）

ビジネス短信 c544cc8599c02bf1

時系列

2025　ジェトロが国際自動車電子産業サミットに2年連続で参加（2025年7月9日記事参照）
2026-06-27　中国の深セン自動車電子業界協会（SZAEIA）が「第15回国際自動車電子産業サミット」を開催

主な数値

サミット参加者数	約1,000人
出展日系企業数	10社
参加完成車メーカー数	50超社
参加完成車メーカー担当者数	100以上人

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国自動車電子産業の現状と、日系企業が直面する課題を明確に示しています。サミットには多数の完成車メーカーやサプライヤーが参加し、市場の活況をうかがわせます。日系企業は品質面で依然として高い評価を得ているものの、中国市場特有の激しい価格競争に直面しており、コスト競争力の強化が喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。また、中国企業が開発スピードと技術力を武器に国際市場での存在感を高めているとの指摘は、日系企業にとって単なる品質優位性だけでは競争が困難になる可能性を示唆しています。この状況は、日系企業が中国市場向けに特化した製品開発や、サプライチェーン全体のコスト最適化、さらには現地企業との連携強化など、多角的な戦略見直しを迫るものです。市場ニーズの迅速な把握と、それに対応する柔軟な事業展開が、今後の成功の鍵となるでしょう。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-14