補助金・支援制度

令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省からの交付決定を受け、令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題解決を目的とし、時速20km未満の電動車導入を支援。民間企業、地方公共団体、NPO法人などが応募可能で、車両本体購入費は1台あたり200万円が上限です。募集期間は2026年7月10日から7月30日まで、事業完了期限は2027年2月28日です。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助金公募が開始されました。
本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的としています。
民間企業、地方公共団体、NPO法人など幅広い団体が応募可能です。

企業・自治体への影響

地方公共団体や地域交通事業者、観光関連企業は、脱炭素化と地域活性化を両立する新たな移動サービスの導入機会を得られます。グリーンスローモビリティ車両メーカーやリース会社は、需要拡大が見込まれます。

対応すべきこと

公式出典（参考URLおよびJグランツ）で公募要領の詳細を確認する。
自社の事業が補助対象となるか、応募資格を満たすかを確認する。
関係部門（事業開発、経理、総務など）へ情報を共有し、導入計画を検討する。
募集期間（2026年7月10日〜7月30日）と事業完了期限（2027年2月28日）を管理する。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	一般社団法人地域循環共生社会連携協会
業界	交通・運輸
分類	補助金・支援制度
地域	全国

発表された内容

グリスロ

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。

■目的・概要
（目的）
本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。　
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
（概要）
グリーンスローモビリティを導入する事業
補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt）を導入する事業（※附帯設備等については公募要領参照）

■応募資格
　以下のいずれかの法人・団体
(ア) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
(イ) 地方公共団体
(ウ) 一般社団法人・一般財団法人
(エ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
(オ) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者
(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助上限額
車体本体の購入に係る補助金交付額は１台あたり２００万円

■補助事業期間
単年度
交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部
担当：花田、品川
問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp

■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r08_gurisuro_koubo_01

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-07-10 〜 2026-07-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-07-10　グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者募集期間開始
2026-07-30　グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者募集期間終了
2027-02-28　補助事業の完了期限

主な数値

補助上限額	200万円/台
募集期間開始日	2026-07-10日付
募集期間終了日	2026-07-30日付
補助事業完了期限	2027-02-28日付

この事例から確認すべきポイント

本公募は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目指すグリーンスローモビリティの導入を支援するものです。民間企業から地方公共団体、NPO法人まで幅広い応募資格が設定されており、地域に根差した多様な主体が参加できる点が特徴です。補助対象車両は協会が登録・公開しているものに限定されるため、応募を検討する事業者は事前に要件を確認する必要があります。また、事業実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出量の確実な削減が求められており、環境負荷低減への貢献度が評価の重要な要素となるでしょう。附帯設備等の詳細については公募要領に記載されているため、必ず公式出典を確認し、事業計画に含めるべき範囲を正確に把握することが実務上重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10