補助金・支援制度

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）

令和8年度の「農業機械の電動化促進事業」補助金が募集を開始。農業現場のCO2排出抑制と脱炭素社会実現のため、電動農業機械の普及促進と市場活性化を目的とする。民間企業、農業者、地方公共団体などが対象で、補助上限額は7,200万円。全国を対象とし、2026年7月7日から11月30日まで応募を受け付ける。販売店等による代行申請も可能。

この発表の要点

農業現場のCO2排出抑制と脱炭素社会実現のため、電動農業機械の普及促進を目的とした補助金事業。
補助上限額は7,200万円で、民間企業、農業者、地方公共団体など幅広い主体が全国を対象に応募可能。
農業機械の販売店等による代行申請も認められており、申請の円滑化が図られている。

企業・自治体への影響

農業機械メーカー、販売店、農業者、農業団体、地方公共団体に影響があります。電動農業機械の導入を検討している農業者や団体にとっては、高額な初期投資を補助金で賄う機会となり、脱炭素化への移行を加速させます。販売店にとっては、顧客への補助金申請支援が新たなビジネス機会となる可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ、JATAFF）にて、詳細な交付要綱および実施要領を確認する。
自社または関係者が応募資格に該当するか確認し、電動農業機械の導入計画や事業モデルの検討を進める。
募集期間（2026年7月7日〜11月30日）を把握し、申請に必要な書類や体制の準備を開始する。
農業機械の販売店は、顧客への補助金申請代行支援サービス提供の可能性を検討する。

対象部門： 経営者経理広報法務総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
業界	農業
分類	補助金・支援制度

発表された内容

農業機械の電動化促進事業

■目的・概要
農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。
本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。

■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱（令和７年４月１日付　環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正　環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。）及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領（令和７年４月１日付　環水大モ発第25040112号、令和８年４月１日改正　環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。）によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。

■応募資格
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４）農業者
（５）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。）
（６）地方公共団体
（７）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

■備考
※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。

■地理条件
全国を対象としています。

■問合せ先
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局
〒100－0011 東京都千代田区内幸町１－２－１　日土地内幸町ビル２階
メールアドレス：dendo-nouki@jataff.or.jp

■参照URL
https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 72,000,000円
募集期間: 2026-07-07 〜 2026-11-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-04-01　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱および実施要領の当初日付
2026-04-01　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱および実施要領の改正日付
2026-07-07　補助金募集期間の開始
2026-11-30　補助金募集期間の終了

主な数値

補助上限額	72000000円
募集期間開始日	2026-07-07日付
募集期間終了日	2026-11-30日付

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、農業分野における二酸化炭素排出抑制と脱炭素社会の実現に貢献するため、電動農業機械の普及促進と市場活性化を目的としています。多様な現場での電動農業機械による作業モデルケース形成と、普及拡大に必要な知見の獲得を目指しており、単なる補助金交付に留まらない、将来的な技術導入とデータ蓄積を重視する姿勢が伺えます。応募資格は民間企業から農業者、地方公共団体まで幅広く、農業機械の販売店等による代行申請も可能であることから、申請のハードルを下げ、より多くの関係者の参加を促す意図が見受けられます。補助上限額が7,200万円と高額であるため、大規模な電動化プロジェクトや、複数の機械導入を検討する事業者にとって大きな支援となるでしょう。全国を対象としている点も、地域を問わず日本の農業全体の脱炭素化を推進する上で重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07