経済・産業トレンド

ジェトロ、日本企業と欧州の大学・研究機関との技術連携の機会創出イベントを実施

ジェトロは6月12日、オランダ・アムステルダムで、日本企業と欧州の主要大学・研究機関の技術移転部門(TTO)とのミートアップイベントを実施しました。本イベントは国際協業連携事業「J-Bridge」の一環として、ディープテック分野に焦点を当てた「Hello Tomorrow Summit」のサイドイベントとして開催。日本企業12社と欧州の大学・研究機関9機関が参加し、共同研究やスピンオフスタートアップとの協業など、具体的な連携可能性について対話が行われました。前日には英国ロンドンでも同様のイベントが開催されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本イベントは、特にディープテック分野での国際的な技術連携に関心を持つ日本の製造業やIT・ソフトウェア企業、研究開発部門にとって、欧州の大学・研究機関との新たな協業機会を探る上で重要な情報となります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-07-10
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月10日

添付資料(83 KB)

ジェトロは6月12日、オランダ・アムステルダムで欧州の主要大学や研究機関と技術探索を行う日本企業とのミートアップ機会創出を目的としたイベントを実施した。本イベントはジェトロの国際協業連携事業「J-Bridge」の一環として、ディープテック分野に焦点を当てた国際イベント「Hello Tomorrow Summit」のサイドイベントとして実施した。

欧州の競争力の源泉は大学や研究機関の高度な研究力とイノベーション創出にある一方、それらの機関は欧州各国に分散し、組織構造や機能も多様だ。本イベントは、特にそれら機関で生み出された特許などの知的財産管理やスピンオフスタートアップ(注)の創出を担う技術移転部門(TTO)に対象を絞り、日本企業が欧州のアカデミアとの接点を構築することを目的とし、日本企業12社、欧州側からは大学や研究機関の計9機関が参加した(添付資料表参照)。

当日はジェトロより、イノベーション分野のプログラム概要の説明の後、産業分野別の少人数グループによる機関の紹介や、主な研究分野について意見交換を行うワークショップを実施。その後、あらかじめ関心分野をマッチングした大学を中心に、個別ミートアップの機会が設けられ、共同研究やスピンオフスタートアップとの協業など、具体的な連携可能性について対話が進められた。参加した日本企業からは、日欧双方の注力分野や探索する技術についての理解が深まり、今後の連携可能性について具体的な議論につながったとの意見が寄せられた。

グループディスカッションの様子(ジェトロ撮影)

なお、ジェトロは前日の6月11日に英国ロンドンで、日本企業と英国大学や研究機関のTTOとの接点強化を目的としたイベントを実施しており、2日連続での開催となった(2026年7月3日記事参照)。

(注)大学・研究機関・企業などで生まれた研究成果や技術、知的財産(特許など)を基に設立される会社。

(蒲田亮平、荒川伶奈)

(EU、オランダ、日本、英国)

ビジネス短信 258dc195aa121317

関連情報

dummy

もっと見る

ライフサイエンス

ビジネス短信

ジェトロ、日本企業と欧州の大学・研究機関との技術連携の機会創出イベントを実施

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/258dc195aa121317.html

時系列

主な数値

添付資料サイズ 83KB
日本企業参加数 12社
欧州側参加機関数 9機関

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロが国際協業連携事業「J-Bridge」を通じて、日本企業と欧州の高度な研究機関との技術連携を促進する具体的な取り組みを示しています。欧州の大学や研究機関が持つ多様な研究力とイノベーション創出能力は、日本企業にとって新たな技術探索や事業機会創出の源泉となり得ます。特に、知的財産管理やスピンオフスタートアップ創出を担う技術移転部門(TTO)に焦点を当てることで、より実践的な連携へと繋げようとする意図が読み取れます。少人数グループでの意見交換や個別ミートアップの機会提供は、参加企業が具体的な連携可能性を探る上で有効なアプローチです。このようなイベントは、国際的なオープンイノベーションを推進し、日本企業の競争力強化に貢献する可能性を秘めています。また、英国での先行イベントと合わせて2日連続で開催されたことは、ジェトロが欧州地域全体での技術連携強化に注力していることを示唆しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する