補助金・支援制度

「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」公募の採択結果  及び二次公募の実施

総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」公募において、応募73件の中から9件を採択したと発表しました。これに伴い、令和8年7月10日から7月31日まで二次公募を実施します。本事業は、地方企業やスタートアップ企業によるデジタルインフラ・ソリューションの海外展開を支援し、グローバルな社会課題解決と地域経済活性化を目指すものです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

IT・ソフトウェア業界の企業、特に地方に本社を置く中小企業や設立15年以内のスタートアップ企業にとって、デジタルインフラ・ソリューションの海外展開を加速させる重要な機会となります。国際事業部門や経営企画部門は、本支援事業の活用を検討すべきです。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-07-08
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」公募の採択結果 及び二次公募の実施

報道資料

令和8年7月8日
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」公募の採択結果 及び二次公募の実施

総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募に対して応募のあった提案について、審査の結果、9件を採択しましたので、以下のとおり公表します。
また、令和8年7月10日(金)から7月31日(金)までの間、二次公募を実施します。

1 概要

総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等を通じて、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開によりグローバルな社会的課題の解決に貢献する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業を支援しています。
特に、日本の地方企業やスタートアップ企業が有する優れたデジタル技術を海外展開することは、展開先国の社会課題の解決のみならず、これらの企業が属する地域経済圏の活性化にも資するものです。

このため、総務省では地方企業及びスタートアップ企業による海外展開を一層推進する観点から、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、将来的な案件受注につなげることを目指す「ローカル・スタートアップ枠」の公募を実施しました。

今般、応募のあった73件の提案について審査を行い、以下のとおり採択しました。

2 公募の結果

審査の結果、別紙のとおり9件を採択しました。

(関係報道資料)
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000343.html)

3 二次公募の実施

令和8年7月10日(金)から令和8年7月31日(金)までの間、令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の二次公募を実施します。

4 募集する事業

(1)事業内容
地方企業及びスタートアップ企業によるデジタルインフラ及びデジタルソリューションの海外展開の案件発掘・案件提案・案件形
成に関する取組
(2)提案者の要件
(a)または(b)を満たしていること。
(a)東京都を除く国内に本社を置く地方企業
(資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業)
(b)東京都に本社を置くスタートアップ企業
(設立15年以内かつ資本金1億円以下の企業であり、新しい技術やビジネスモデル(イノベーション)を有し、急成長を目指す企業)
※総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
※デジタル海外展開プラットフォーム(JPD3)に入会済であること。
※過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。

5 公募期間、提出方法、採択結果公示日

(1)公募期間
令和8年7月10日(金)〜同年7月31日(金)17時

(2)提出方法
上記期間内に、応募申請フォームに必要情報を入力するとともに、応募書類を電子メールで事務局
(info.jpd3★jpd3.jp)まで提出してください。
※★は半角@に変更の上、提出してください。
※第2回公募用の応募フォームや必要書類の様式は7月10日(金)にローカル・スタートアップ枠の特設ページ
(https://jpd3.jp/hot-topics/overseas-expansion-support-business-2026/)に掲載します。

(3)採択結果公示日
令和8年8月末頃を予定しています。

(4)公募説明会
下記の日程で公募説明会をオンラインで実施いたします。ご関心のある企業におかれましては、ぜひご参加ください。

日時:令和8年7月14日(火)14:00〜15:00
形式:オンライン(Microsoft Teamsを使用)
参加をご希望の方は、以下の応募フォームよりお申し込みください。会議URL等の参加情報は、お申し込みいただいた方へ別途ご案内いたします。
https://forms.office.com/r/FpK4ATjZTC

連絡先
・主管課
国際戦略局 国際戦略課
担当 :小村統括補佐、長尾係長、山田官
電話 :03-5253-5376(直通)

・応募に関する問い合わせ先(請負事業者)
事務局:PwCコンサルティング合同会社
(担当:高橋、相澤、邑田)
メールアドレス:info.jpd3★jpd3.jp
※★は半角@に変更の上、提出してください

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000349.html

時系列

主な数値

一次公募応募件数 73件
一次公募採択件数 9件
二次公募期間開始日 2026-07-10日付
二次公募期間終了日 2026-07-31日付
二次公募採択結果公示予定日 2026-08-31日付

この事例から確認すべきポイント

総務省による本発表は、日本の地方企業およびスタートアップ企業が持つデジタル技術の海外展開を強力に推進する政府の姿勢を示すものです。特に「ローカル・スタートアップ枠」は、地域経済の活性化とグローバルな社会課題解決を両立させることを目指しており、対象企業にとっては新たな事業機会創出の重要な支援策となります。一次公募で73件の応募があり、9件が採択された実績は、この分野への関心の高さを示唆しています。二次公募の実施は、引き続き多くの企業に門戸を開くものであり、特に海外展開の初期段階である案件発掘・提案・形成フェーズへの支援が明記されている点は、中小・スタートアップ企業にとって実用的なメリットが大きいと考えられます。応募を検討する企業は、東京都を除く地方企業(資本金1億円以下)または東京都のスタートアップ企業(設立15年以内かつ資本金1億円以下)という要件、およびJPD3への入会義務を詳細に確認する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する