行政処分・コンプライアンス

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会(第67回)開催案内

総務省の情報通信審議会は、電波利用環境委員会（第67回）を令和8年7月14日にWeb会議形式で開催することを案内しました。議題は「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」と「電波防護指針の在り方」に関する報告案の2点です。傍聴はWeb会議システムによる中継で、令和8年7月13日12時までに事前登録が必要とされており、希望者多数の場合は抽選となる可能性があります。

この発表の要点

総務省の情報通信審議会が電波利用環境委員会（第67回）を令和8年7月14日にWeb会議形式で開催します。
議題は「電波の強度等の測定方法及び算出方法」と「電波防護指針の在り方」に関する報告案です。
傍聴はWeb会議システムによる中継で、令和8年7月13日12時までに事前登録が必要です。

企業・自治体への影響

通信事業者、電子機器メーカー、放送事業者などの情報通信関連企業は、電波の強度測定方法や電波防護指針の改定が事業活動に影響を与える可能性があるため、審議の動向を注視する必要があります。特に、技術開発部門や法務部門は、将来的な規制変更に対応するための準備が求められるでしょう。

対応すべきこと

公式出典にて、審議会の開催案内および議題の詳細を確認する。
自社の事業が電波利用環境委員会の議題内容と関連するかどうかを評価する。
関連部門（技術開発、法務、広報など）へ本会議の開催情報を共有し、必要に応じて傍聴を検討する。
傍聴を希望する場合は、令和8年7月13日12時までの期限を厳守して登録手続きを行う。

対象部門： 経営者法務広報情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月14日(火)9時30分〜

場所
Web会議形式

議題（予定）
(1) 電波利用環境委員会報告（案）（基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法）について
(2) 電波利用環境委員会報告（案）（電波防護指針の在り方）について
(3) その他

傍聴希望等の申込みについて
傍聴をご希望の方は、令和8年7月13日(月)12時まで(時間厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。

傍聴はWeb会議システムによる中継とします。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、抽選等の方法により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。

傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 特に認められた場合を除き、会議の録画及び録音はご遠慮ください。
(3) 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようご注意ください。
(4) その他、委員会主査及び事務局の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局
電波部電波環境課生体電磁環境係
TEL:03-5253-5905
E-mail:d-bougo/atmark/soumu.go.jp
（注：迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban16_04000946.html

時系列

2026-07-14　情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会(第67回)開催
2026-07-13　傍聴希望申込み締切（12時まで）

主な数値

委員会開催回数	67回
会議開催日	2026-07-14YYYY-MM-DD
傍聴申込み締切日時	2026-07-13 12:00YYYY-MM-DD HH:MM
連絡先電話番号	03-5253-5905電話番号
総務省代表電話番号	03-5253-5111電話番号
総務省法人番号	2000012020001法人番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省の情報通信審議会が開催する電波利用環境委員会の会議案内であり、電波利用に関する重要な政策形成プロセスの一端を示すものです。議題には、基地局等から発射される電波の強度測定方法や電波防護指針の在り方といった、通信事業者や関連機器メーカー、さらには一般市民の生活にも影響を及ぼしうる内容が含まれています。これらの審議結果は、将来的な電波利用に関する規制やガイドラインに反映される可能性があり、関連業界は動向を注視する必要があります。Web会議形式での開催であり、傍聴には事前登録が必要であること、また希望者多数の場合は抽選となる可能性が示されており、関心の高さが伺えます。会議の進行を妨げる行為や録画・録音の制限など、傍聴に関する留意事項も明記されており、円滑な審議運営への配慮が見られます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-07

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会(第67回)開催案内