行政処分・コンプライアンス 確認

静岡県における豚熱の患畜の確認(国内105例目)及び「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」の持ち回り開催について

農林水産省は、令和8年7月4日に静岡県富士宮市の養豚農場で国内105例目となる豚熱の患畜が確認されたことを受け、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を決定しました。当該農場の殺処分、疫学調査チームの派遣、早期発見・通報の徹底、関係者への正確な情報提供、飼養衛生管理基準の遵守指導、ワクチン接種の徹底などが含まれます。豚熱は人に感染しない疾病であり、現場での取材自粛と根拠のない噂に惑わされないよう呼びかけています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

養豚業を営む企業や個人農家は、豚熱の発生地域における防疫措置や移動制限、飼養衛生管理基準の遵守強化に直接的な影響を受けます。食肉流通業者や食品加工業者も、供給体制や消費者の購買行動の変化に備える必要があります。自治体は、発生地域の防疫作業支援や情報提供、周辺農場への指導強化が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業
発表日 2026-07-04
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 静岡県

発表された内容

令和8年7月4日
農林水産省

本日、静岡県富士宮市の養豚農場において家畜伝染病である豚熱の患畜が確認されたことを受け、農林水産省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針について決定しました。現場及び周辺地域にも本病のウイルスが存在する可能性があり、人や車両を介して本病のまん延を引き起こすおそれがあります。現場及び周辺地域での取材は、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

1.発生農場の概要
所在地:静岡県富士宮市飼養状況:約1,174頭(一貫)
2.経緯
(1)令和8年7月3日(金曜日)、静岡県富士宮市の農場において県が立入検査を行った際に豚熱を疑う事例を認めた飼養豚についてPCR検査を実施したところ、陽性が確認されました。(2)野外株かどうかの確認を行うため、農研機構動物衛生研究部門(注)で精密検査を実施したところ、7月4日(土曜日)、豚熱の患畜であることが判明しました。(注)国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門:国内唯一の動物衛生に関する研究機関
3.今後の対応
「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」等に基づき、次の措置について万全を期します。(1)当該農場の飼養豚の殺処分及び焼埋却等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施します。 (2)感染経路等の究明のため、国の疫学調査チームを派遣します。 (3)本病の早期発見及び早期通報の徹底を図ります。 (4)関係府省と十分連携を図るとともに、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努めます。 (5)農場の消毒や野生動物の農場への侵入防止等の飼養衛生管理基準の遵守に関する指導を徹底します。(6)飼養豚への適時・適切なワクチン接種を徹底します。
4.農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部
日時:令和8年7月4日(土曜日)(持ち回り開催)
5.その他
(1)豚熱は、豚、イノシシの病気であり、人に感染することはありません。 (2)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害するおそれがあることなどから厳に慎むよう御協力をお願いいたします。特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。 (3)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者は根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたします。

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:防疫業務班代表:03-3502-8111(内線4582)ダイヤルイン:03-3502-8292

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260704.html

時系列

主な数値

発生農場の飼養頭数 1174頭
国内発生例 105例目

この事例から確認すべきポイント

この発表は、家畜伝染病である豚熱の発生と、それに対する農林水産省の迅速な行政対応を示すものです。患畜確認後、直ちに防疫対策本部を設置し、殺処分、疫学調査、情報提供、飼養衛生管理指導、ワクチン接種といった具体的な措置を決定している点が注目されます。特に、豚熱が人に感染しないこと、現場での取材自粛要請、根拠のない噂への注意喚起など、関係者や一般市民への正確な情報伝達と冷静な対応を促す点に重点が置かれています。企業広報としては、危機発生時の迅速な情報公開と、誤解を招かないための丁寧な説明の重要性が示唆されます。また、防疫作業の妨げとなる行為への注意喚起は、危機管理広報におけるメディア対応の難しさも浮き彫りにしています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-04

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