令和８年度（令和７年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について
この発表の要点
- 令和8年度（令和7年度補正予算繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額が内示された。
- 全国で合計321件、総額20億9,069万7千円の内示が行われた。
- 補助金は、医療施設ブロック塀改修、新興感染症対応力強化、医師偏在対策、へき地医療、院内感染対策など多岐にわたる事業を対象とする。
企業・自治体への影響
医療機関や地方自治体は、今回の内示に基づき、対象となる施設整備事業の計画を具体化し、補助金申請に向けた準備を進める必要があります。特に、新興感染症対策や医師偏在対策など、喫緊の課題解決に資する事業への影響が大きいです。
対応すべきこと
- 公式出典にて、自組織が所在する都道府県の内示件数と内示額を確認する。
- 対象となる補助金事業の内容と要件を詳細に確認する。
- 関係部門（経理、施設管理、事業企画など）へ本発表を共有し、今後の事業計画への影響を検討する。
- 補助金申請に向けた具体的な手続きやスケジュールについて、厚生労働省または都道府県の担当部署に照会する。
対象部門： 経営者 総務 経理
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 発表日 | 2026-06-30 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 全国 |
発表された内容
令和８年度（令和７年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について
令和8年6月30日（火）
照会先
医政局医療経理室
決算第一係長
金本 （4189）
（代表電話） 03（5253）1111
令和８年度（令和７年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について
令和８年度（令和７年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金
（医療施設ブロック塀改修、新興感染症対応力強化事業、重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援、へき地医療拠点病院施設整備事業、へき地診療所施設整備事業、院内感染対策施設整備事業、解剖・死亡時画像診断等施設整備事業、分娩取扱施設施設整備事業）の交付額の内示について
（単位：千円）
各都道府県内示件数
各都道府県
内示額（千円）
1
北海道
5
77,055
2
青森県
25
302,487
3
岩手県
4
13,315
4
宮城県
13
32,402
5
秋田県
5
63,546
6
山形県
13
126,825
7
福島県
10
11,572
8
茨城県
0
0
9
栃木県
1
28,097
10
群馬県
10
73,540
11
埼玉県
19
46,552
12
千葉県
17
66,958
13
東京都
10
91,387
14
神奈川県
15
30,027
15
新潟県
2
2,393
16
富山県
5
12,114
17
石川県
0
0
18
福井県
5
104,506
19
山梨県
9
23,535
20
長野県
3
19,250
21
岐阜県
0
0
22
静岡県
3
6,437
23
愛知県
32
370,235
24
三重県
8
39,839
25
滋賀県
0
0
26
京都府
2
22,327
27
大阪府
20
99,340
28
兵庫県
15
52,573
29
奈良県
0
0
30
和歌山県
0
0
31
鳥取県
5
9,274
32
島根県
0
0
33
岡山県
12
129,856
34
広島県
9
11,868
35
山口県
2
6,415
36
徳島県
2
401
37
香川県
9
32,716
38
愛媛県
7
33,536
39
高知県
5
28,645
40
福岡県
4
26,266
41
佐賀県
7
22,016
42
長崎県
0
0
43
熊本県
0
0
44
大分県
2
4,982
45
宮崎県
0
0
46
鹿児島県
3
59,359
47
沖縄県
3
9,051
合計
321
2,090,697
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74193.html
時系列
- 2026-06-30 令和8年度（令和7年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示が発表された。
主な数値
| 内示件数合計 | 321件 |
|---|---|
| 内示額合計 | 2090697千円 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、医療機関や地方自治体にとって、令和8年度の施設整備計画を進める上で重要な情報となります。特に、医療施設ブロック塀改修、新興感染症対応力強化、医師偏在対策、へき地医療、院内感染対策など、多岐にわたる事業が対象となっており、国の医療インフラ強化への継続的な取り組みが示されています。内示額の確認は、各都道府県内の医療機関が具体的な事業計画を策定し、補助金申請手続きを進める上で不可欠です。また、都道府県別の内示状況は、地域ごとの医療課題とそれに対する支援の優先度を反映していると考えられ、今後の地域医療計画にも影響を与える可能性があります。関係者は、速やかに詳細を確認し、必要な対応を進めることが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
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