行政処分・コンプライアンス

利用者情報に関するワーキンググループ(第41回) 開催案内

総務省は、利用者情報に関するワーキンググループ第41回を令和8年7月6日にWeb会議形式で開催すると発表しました。本会合では、有識者ヒアリングに加え、利用者情報に係る外部送信規律の遵守に関する取りまとめ案が議題となる予定です。傍聴は事前申込制で、令和8年7月2日17時までに専用フォームからの申し込みが必要です。

最終確認日: 2026-06-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

Webサービスを提供する企業、広告事業者、データ分析を行う企業など、利用者情報を扱う全ての企業・自治体は、外部送信規律に関する今後の動向を注視する必要があります。議論の結果は、プライバシーポリシーの改定、Cookie利用に関する同意取得方法、データ連携のあり方など、法務・情報システム・広報部門の業務に直接的な影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月6日(月)15時00分〜

場所
Web会議により開催

議題(予定)
(1)有識者ヒアリング
(2)利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る取りまとめ案について

傍聴について
本ワーキンググループについては、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議(音声のみ)での傍聴とさせていただきます。また、議事の一部を非公開とする可能性がございます。その場合には、傍聴可能な箇所について、前日までにご案内いたします。

(1)傍聴の申込方法

傍聴を希望される方は、令和8年7月2日(木)17:00まで(時間厳守)に傍聴受付フォーム(Microsoft Forms)にてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限

WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

(3)傍聴に当たっての留意事項

傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。

静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
その他、ワーキンググループ主査及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当:岩月課長補佐、高鍋係長、片上
TEL:03-5253-5847

ページトップへ戻る

利用者情報に関するワーキンググループ

サイドナビここから

研究会等

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000489.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

総務省が開催する利用者情報に関するワーキンググループは、デジタル社会における個人情報保護とデータ利活用に関する重要な議論の場です。特に「利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る取りまとめ案」が議題となることは、Webサービス提供事業者や広告事業者など、利用者情報を扱う多くの企業にとって、今後の法規制やガイドラインの方向性を占う上で極めて重要です。この議論の進捗は、企業のデータガバナンス体制やプライバシーポリシー、Cookie等の外部送信に関する対応に直接的な影響を与える可能性があります。企業は、本ワーキンググループの議論内容を注視し、将来的な規制強化や新たな義務化に備える必要があります。現時点で取得できた本文からは、取りまとめ案の詳細を確認できませんでしたが、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-29 / 最終確認: 2026-06-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-06-29

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する