行政処分・コンプライアンス公布

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布

消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等について、2026年5月2日から6月5日まで意見公募を実施しましたが、意見の提出はありませんでした。この結果を受け、2026年6月29日に改正省令等を公布しました。主な改正内容は、危険物施設の空地・保安距離、給油取扱所の水素製造装置、移送取扱所の配管、甲種危険物取扱者試験の受験資格に関する規制の見直しと規定の整備です。詳細は別紙に記載されています。

この発表の要点

危険物規制に関する省令等が2026年6月29日に公布された。
意見公募では意見提出がなかった。
水素等のGX新技術や学校教育法改正に伴う規制見直しが含まれる。

企業・自治体への影響

本改正は、危険物施設を保有・運営するエネルギー、化学、建設、運輸業界の企業、特に給油取扱所や高圧ガス施設を扱う企業に直接的な影響を与えます。また、甲種危険物取扱者の受験資格に関する規定整備は、関連する教育機関や人材育成部門にも影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（別紙1〜3）で改正省令等の詳細を確認し、自社の事業への影響を評価する。
危険物施設、高圧ガス施設、給油取扱所などを管理する関係部門へ改正内容を共有する。
新たな規制基準に適合するための設備改修や運用プロセスの見直し計画を策定する。
甲種危険物取扱者の受験資格変更があれば、従業員の資格取得計画を見直す。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	消防庁
業界	エネルギー / 化学 / 建設 / 運輸
発表日	2026-06-29
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月29日
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布

消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和8年5月2日から令和8年6月5日までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、意見の提出がありませんでした。この結果を踏まえて、本日、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等を公布しましたのでお知らせします。

1 主な改正内容

「水素等のGX新技術に係る危険物規制に関する検討会」の結論等を踏まえ、及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正等に伴い、以下の事項について措置を行うため、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号）を改正するものです。概要については、別紙1を御覧ください。
（1）危険物施設の周囲に保有する空地に係る規制の見直し
（2）危険物施設と高圧ガス施設等の間に設ける保安距離に係る規制の見直し
（3）給油取扱所における危険物から水素を製造するための改質装置に係る規制の見直し
（4）移送取扱所の配管の構造等に係る規制の見直し
（5）甲種危険物取扱者試験の受験資格に係る規定の整備
（6）その他、所要の規定の整備

2 意見公募の結果

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和8年5月2日から令和8年6月5日までの間、意見を公募したところ、意見の提出がありませんでした。

3 改正省令等の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて、以下の改正省令等を令和8年6月29日に公布しました。
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和8年総務省令第83号）別紙2
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和8年総務省告示第241号）別紙3

連絡先
消防庁予防課危険物保安室齋藤、羽田野、池田
TEL:03-5253-7524（直通）
E-mail:fdma.hoanshitsu_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001234.html

時系列

2026-05-02　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募開始
2026-06-05　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募終了
2026-06-29　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等が公布

主な数値

意見提出件数	0件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、危険物規制に関する重要な法改正の完了を告げるものです。意見公募に意見提出がなかったことは、改正案が広く受け入れられたか、あるいは関係者への周知が十分でなかった可能性を示唆します。特に、水素等のGX新技術や学校教育法の改正に伴う規制見直しは、関連する施設を保有・運営する企業や教育機関に直接的な影響を及ぼします。企業は、改正された規則の内容を詳細に確認し、自社の施設や運用が新たな基準に適合しているかを速やかに評価する必要があります。特に、危険物施設の空地や保安距離、給油取扱所における水素製造装置、移送取扱所の配管構造に関する変更は、設備投資や運用プロセスの見直しを伴う可能性があるため、早期の対応が求められます。また、甲種危険物取扱者試験の受験資格に関する規定整備も、人材育成や資格取得計画に影響を与える可能性があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-29