経済・産業トレンド

トランプ米大統領への国際的評価や米国への信頼度が低下、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが世界36カ国・地域で実施した調査結果によると、ドナルド・トランプ米大統領への国際的評価は否定的見方が多数を占め、信頼できないとする回答が76%に達しました。米国をパートナー国として信頼できないとする割合も50%に上り、2022年調査時と比較して多くの国・地域で信頼度が低下しています。また、米国が世界の平和と安定に貢献していないという見方も63%と多数を占めました。

この発表の要点

トランプ米大統領への国際的評価は否定的見方が多数を占め、76%が信頼できないと回答した。
米国をパートナー国として信頼できないとする割合は50%に達し、2022年調査時より多くの国・地域で信頼度が低下している。
米国が世界の平和と安定に貢献していないという見方が63%を占めた。

企業・自治体への影響

国際的な事業を展開する企業や、海外との連携が多い自治体は、米国の国際的評価の変化が、貿易関係、投資環境、サプライチェーン、さらにはブランドイメージに間接的に影響を及ぼす可能性があります。特に、米国との関係が深い国や地域での事業においては、現地の世論や政府の対米姿勢を注視し、潜在的なリスクを評価することが求められます。

対応すべきこと

国際情勢に関する最新の調査結果や分析を定期的に確認する。
自社の主要な海外市場やサプライチェーンにおける米国の評価変動が事業に与える影響を評価する。
国際的なパートナーシップや投資戦略において、地政学的リスク要因として米国の国際的信頼度を考慮に入れる。
関係部門（経営企画、海外事業、広報など）と情報を共有し、必要に応じて事業戦略の見直しを検討する。

対象部門： 経営者広報経理総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ピュー・リサーチ・センター
発表日	2026-06-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（PRC）は6月23日、ドナルド・トランプ大統領や米国の国際的評価に関する調査結果（注）を発表した。この調査は世界36カ国・地域で行われ、トランプ氏を好まないとする回答は57％、信頼できないとする回答は76％となり、否定的見方が多かった。

他国の元首と比較しても、トランプ氏を「信頼できない」とする割合は高く、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（65％）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（74％）を上回った。中国の習近平国家主席（53％）、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領（52％）も過半だったが、トランプ氏より低かった。

トランプ氏を「信頼できる」とする割合が「信頼できない」を上回ったのは、フィリピン、イスラエル、ナイジェリア、ケニア、ガーナ、インドの6カ国のみで、その他の国・地域は「信頼できない」が過半となった。特に、トルコ（92％）、スウェーデン（89％）、メキシコ（88％）で高かった。

トランプ氏の国際問題対応への見方は、不支持率がいずれも高く、特に「関税」（77％）、「ガザ地区紛争」（76％）、「イラン紛争」（74％）、「ウクライナ問題」（72％）が高かった。

米国をパートナー国として信頼できないとする割合は半数（50％）に達し、信頼できる（47％）をやや上回った。2022年の調査時と比較して多くの国・地域で信頼度は低下しており、特に40ポイント以上著しく下落したのは、スウェーデン（マイナス52ポイント）、カナダ（マイナス48ポイント）、オランダ（マイナス47ポイント）、ドイツ（マイナス44ポイント）、オーストラリア（マイナス42ポイント）だった。日本は17ポイント低下した。

米国が世界の平和と安定に貢献していないという見方が63％と多数を占めた。2023年の調査時と比較して貢献しているとする割合が30ポイント以上下落したのは、スウェーデン（マイナス41ポイント）やオランダ、ポーランド（いずれもマイナス39ポイント）、カナダ（マイナス31ポイント）、オーストラリア（マイナス30ポイント）だった。日本はフランスと同じマイナス29ポイントだった。

（注）実施時期は2026年2月8日～5月13日。対象は36カ国・地域（アルゼンチン、オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、マレーシア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、シンガポール、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スリランカ、スウェーデン、タイ、トルコ、英国、ヨルダン川西岸地区と東エルサレム）の成人4万2,151人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 e115c7545f618566

時系列

2026-02-08　ピュー・リサーチ・センターによる調査実施期間開始
2026-05-13　ピュー・リサーチ・センターによる調査実施期間終了
2026-06-23　ピュー・リサーチ・センターが調査結果を発表
2026-06-26　ジェトロが調査結果に関する記事を公開

主な数値

トランプ氏を好まない回答割合	57%
トランプ氏を信頼できない回答割合	76%
調査対象国・地域数	36カ国・地域
調査対象成人数	42151人
米国をパートナー国として信頼できない回答割合	50%
米国が世界の平和と安定に貢献していないという見方	63%
日本の米国への信頼度低下（2022年調査時比）	17ポイント
日本の米国が世界の平和と安定に貢献しているとする割合の下落（2023年調査時比）	29ポイント

この事例から確認すべきポイント

この調査結果は、国際社会における米国のリーダーシップと信頼性に対する認識が、特にトランプ政権下で大きく変化していることを示唆しています。企業が国際事業を展開する上で、進出先の国・地域における米国の評価や、それに関連する政治的・経済的動向を把握することは重要です。例えば、米国との関係性がビジネスに影響を与える可能性のある国では、現地の世論や政府の対米姿勢を注視し、サプライチェーンや市場戦略に潜在的なリスクがないか評価する必要があります。また、国際的なパートナーシップを構築する際には、米国の信頼度低下が自社のブランドイメージや事業活動に間接的に影響を及ぼす可能性も考慮し、多角的な視点からリスクマネジメントを行うことが求められます。特に、関税や紛争問題など、具体的な政策に対する国際的な不支持が明確に示されており、これらが貿易関係や投資環境に与える影響を分析し、事業計画に反映させる実務が重要となります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-26