経済・産業トレンド

ニュージーランドの第1四半期実質GDP成長率は前期比0.8%、3期連続プラス成長

ニュージーランド統計局は2026年6月18日、2026年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率が前期比0.8%となり、2025年第3四半期以降3期連続のプラス成長を記録したと発表しました。前年同期比では1.5%増。財貨・サービスの輸出増加や総固定資本形成の拡大が成長を牽引し、製造業や専門・科学・技術・管理・ビジネスサービス、卸売業が好調でした。ニコラ・ウィリス財務相は経済の回復基調を評価しつつ、国際的な不確実性への懸念も示しました。詳細は添付資料に記載されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ニュージーランドとの貿易や投資を行う企業、特に製造業、食品・飲料、機械設備、専門サービス、卸売業に関わる企業は、同国の経済回復基調を事業戦略に反映させる可能性があります。また、海外経済動向を分析する部門や、国際的なサプライチェーンを持つ企業は、中東情勢などの不確実性要因を考慮に入れる必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-06-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月25日

添付資料(150 KB)

ニュージーランド統計局は6月18日、2026年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率が前期比0.8%(注)だったと発表した。2025年第3四半期(7月~9月)以降、3四半期連続のプラス成長となった。また、前年同期比では1.5%となった。

需要項目別にみると、乳製品や食品・飲料などの輸出の増加により、財貨・サービスの輸出が前期比3.1%増だった。また、総固定資本形成は2.0%増で、工場、機械設備、その他建設投資の拡大が成長を下支えした。さらに、資本財や消費財の輸入拡大を背景に、財貨・サービスの輸入は4.2%増となった。

産業別にみると、製造業は前期比1.9%増だった。輸送用機器、機械設備、食品、飲料、たばこ製品の生産拡大が主な要因となった(添付資料表参照)。また、専門・科学・技術・管理・ビジネスサービスは1.1%増加し、コンピュータシステム設計、広告・市場調査、経営関連サービスなどの伸びが寄与した。卸売業も機械・設備分野の販売増加により2.4%増だった。一方で、鉱業は石油・ガス採掘の減少により11.6%減となったほか、建設業も建設活動の弱さを背景に1.0%減だった。

ニコラ・ウィリス財務相は同日付のプレスリリースで、当期のGDP統計について、2026年初時点で経済が回復基調にあるとの認識を示した。また成長率が政府予測を上回ったことに加え、企業投資が前期比3.7%増となった点を評価し、設備投資促進策「Investment Boost」がその一因である可能性にも言及した。一方で、中東情勢などを受けた国際的な不確実性が今後の成長の下押し要因となる可能性を指摘したものの、政府としては中長期的に経済成長が強まるとの見通しを示した。

(注)全て季節調整済みの数字。

(ストーリー愛子)

(ニュージーランド)

ビジネス短信 9bb22e2045bc3cdf

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ニュージーランドの第1四半期実質GDP成長率は前期比0.8%、3期連続プラス成長

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/9bb22e2045bc3cdf.html

時系列

主な数値

2026年第1四半期実質GDP成長率(前期比) 0.8%
2026年第1四半期実質GDP成長率(前年同期比) 1.5%
財貨・サービスの輸出成長率(前期比) 3.1%増
総固定資本形成成長率 2.0%増
財貨・サービスの輸入成長率 4.2%増
製造業成長率(前期比) 1.9%増
専門・科学・技術・管理・ビジネスサービス成長率 1.1%増
卸売業成長率 2.4%増
鉱業成長率 11.6%減
建設業成長率 1.0%減
企業投資成長率(前期比) 3.7%増

この事例から確認すべきポイント

ニュージーランド経済は2026年第1四半期に前期比0.8%のプラス成長を達成し、3期連続の拡大を示しました。これは輸出の増加、特に乳製品や食品・飲料の好調、および工場や機械設備への投資拡大による総固定資本形成の増加が主要な牽引役となったと分析されます。産業別では製造業、専門・科学・技術・管理・ビジネスサービス、卸売業が堅調な伸びを見せた一方で、鉱業と建設業は減少しました。財務相は経済の回復基調を評価し、政府の設備投資促進策の効果に言及しましたが、中東情勢などの国際的な不確実性が今後の成長の下押し要因となる可能性も指摘しており、今後の経済動向には引き続き注意が必要です。本発表には添付資料が存在するため、詳細なデータや分析はそちらで確認できる可能性がありますが、現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-25

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