行政処分・コンプライアンス

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ(第3回)開催案内

総務省は、デジタル空間における情報流通の諸課題に対処するため、「発信者情報開示ワーキンググループ(第3回)」を2026年7月2日にWeb会議形式で開催すると発表しました。議題には事業者ヒアリング(一部非公開)が含まれ、傍聴は事前申込制で2026年7月1日12時が締切です。本検討会は、オンライン上の情報流通に関する将来的な制度設計に影響を与える可能性があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本検討会は、オンラインプラットフォーム事業者、SNS運営企業、ISP、コンテンツプロバイダーなど、デジタル空間で情報流通に関わるあらゆる企業に影響を与える可能性があります。将来的な発信者情報開示に関する法規制やガイドラインの策定に繋がり、法務、広報、情報システム部門の対応が求められるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度:  将来の法規制やガイドラインに繋がる可能性のある政府検討会の開催案内であり、関連企業は動向を注視する必要があるため。

対象部門: 経営者 法務 広報 情シス

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月2日(木)17:00〜

場所
Web会議により開催

議題(予定)
(1)事業者ヒアリング(一部非公開)
(2)その他

傍聴について
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、【令和8年7月1日(水)12時00分まで(時間厳守)】に、下記傍聴受付フォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※傍聴登録に関するお問合わせは、下記連絡先に記載されている、株式会社オーエムシー(y_tanaka★omc.co.jp(会合運営補助に係る請負先))までお願いいたします。
*送信の際には、「★」を「@」に置き換えてください。
【傍聴受付フォーム】
https://forms.cloud.microsoft/r/dgr9qisT20

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュート・ビデオオフとしていただけますようお願いします。
・会議の録音・録画・配信等はご遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなどご自身でご対応ください。
総務省にご連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
※傍聴は17時40分からの開始を予定しております。ご了承ください。

連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
E-mail: idpa-joteki/atmark/ml.soumu.go.jp

(傍聴に関する連絡先)
株式会社オーエムシー
Email: y_tanaka/atmark/omc.co.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

ページトップへ戻る

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会

サイドナビここから

研究会等

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000580.html

時系列

主な数値

開催日 2026-07-02日付
開催時間 17:00時
傍聴申込締切日時 2026-07-01 12:00日時
傍聴開始予定時刻 17:40時

この事例から確認すべきポイント

総務省が開催する「発信者情報開示ワーキンググループ」は、デジタル空間における情報流通の健全化と課題解決を目指す重要な検討会です。特に、発信者情報開示の議論は、インターネットサービスプロバイダ、SNS事業者、コンテンツプラットフォーム運営企業など、オンライン上でユーザー情報を扱うあらゆる企業にとって、将来的な法規制やガイドラインに直結する可能性があります。事業者ヒアリングが含まれることから、実務への影響を考慮した議論が期待されます。企業は、この検討会の動向を継続的に監視し、自社のサービスやプライバシーポリシー、コンプライアンス体制への影響を早期に評価することが求められます。傍聴を通じて議論の内容を把握し、必要に応じて意見表明の準備を進めることも重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-25

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

PRazeを見る