行政処分・コンプライアンス

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会（第68回）開催案内

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（第68回）を令和8年8月19日にWeb会議形式で開催すると発表しました。議題にはCISPRハンブルク会議対処方針などが含まれます。傍聴を希望する企業や個人は、令和8年8月17日12時までに専用フォームからの事前登録が必要です。傍聴希望者多数の場合は抽選となる可能性があります。

この発表の要点

情報通信審議会電波利用環境委員会の第68回会合が令和8年8月19日にWeb会議形式で開催される。
議題にはCISPRハンブルク会議対処方針が含まれており、電波利用に関わる国際動向が議論される。
傍聴希望者は令和8年8月17日12時までに専用フォームからの事前登録が必須であり、多数の場合は抽選となる。

企業・自治体への影響

情報通信分野、特に電波利用や無線機器製造に関わる企業は、本委員会の議題が将来の規制や標準化に影響を与える可能性があるため、内容を注視する必要があります。国際的な電波利用に関する動向は、製品開発や事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

会議の議題に関心がある場合は、総務省の公式ウェブサイトで詳細を確認する。
傍聴を希望する場合は、令和8年8月17日12時までに傍聴登録フォームから申し込む。
Web会議傍聴の留意事項を事前に確認し、遵守する。
関係部署（研究開発、法務、事業戦略など）へ本会議の開催情報を共有する。

対象部門： 経営者広報法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	情報通信
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月19日(水) 10時00分〜

場所
Web会議形式

議題（予定）
(1) CISPRハンブルク会議対処方針について

(2) その他

傍聴希望の申し込み等について
傍聴をご希望の方は、令和8年8月17日(月)12時まで(時間厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。

傍聴はWeb会議システムによる中継とします。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、抽選等の方法により傍聴者を決めさせていただきますので、予めご了承ください。

傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) 特に認められた場合を除き、会議の録画及び録音はご遠慮ください。
(3) 会議の進行を妨げると認められる行為は行わないようご注意ください。
(4) その他、委員会主査及び事務局の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局
電波部電波環境課電磁障害係
電話：（代表）03−5253−5111（内線）5905
（直通）03−5253−5905
（E-mail）densyokakari/atmark/soumu.go.jp
（注：迷惑メール防止対策のため、/atmark/を、@に置き換えてください。）

ページトップへ戻る

情報通信審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban16_04000955.html

時系列

2026-08-17　傍聴希望の申し込み締切（12時まで）
2026-08-19　情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（第68回）開催（10時00分〜）

主な数値

会議開催日時	10時00分時00分
傍聴申込締切日時	12時時
議題数	2件
傍聴留意事項数	4点

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が開催する情報通信審議会の委員会会合に関するものであり、特に情報通信分野、電波利用に関わる企業にとって重要な情報源となり得ます。議題に「CISPRハンブルク会議対処方針」が含まれることから、国際的な電波利用に関する標準化動向や国内規制への影響を注視する企業は、会議内容に関心を持つべきでしょう。Web会議形式での開催であり、傍聴には厳守すべき期限と登録方法が明記されています。企業広報としては、こうした政府機関の動向を定期的にモニタリングし、自社の事業に影響を及ぼしうる会議については、関係部署への情報共有と必要に応じた傍聴登録を促す体制を整えることが重要です。また、傍聴時のルール遵守も徹底する必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-05

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（第68回）開催案内