経済・産業トレンド 導入

エチオピア中銀、外貨自己資金による輸入制度を正式導入

エチオピア国立銀行（NBE）は2026年5月29日付で、輸入指令FVD/01/2026を発効し、外貨自己資金による輸入制度「フランコ・バルータ」を正式に導入しました。この制度は、輸入者が自ら保有する外貨を用いて輸入を行う仕組みで、国内銀行による外貨割り当てを不要とします。利用主体はFDI製造業、ディアスポラ、政府機関などに限定され、対象品目も生産関連分野が中心です。NBEはデジタル監視システム（FEMoUS）を導入し、不正利用防止と取引追跡を強化します。企業は外貨割り当て待ちを回避できる一方、厳格なコンプライアンス対応が求められます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

エチオピアで事業を行う製造業や国際機関、輸入関連企業は、外貨割り当て待ちを回避し、迅速な輸入が可能になる一方で、外貨資金の出所確認や利益送金に関する厳格なコンプライアンス対応が求められます。特に、経理・法務部門は新たな規制への対応が必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 エチオピア国立銀行
発表日 2026-06-23
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月23日

エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）は5月29日付で、輸入指令FVD/01/2026を発効し、フランコ・バルータ（Franco Valuta、外貨自己資金による輸入制度）を正式に整備・導入した。フランコ・バルータとは、輸入者が海外収入や親会社からの送金など自ら保有する外貨を用いて輸入を行う仕組みで、国内銀行による外貨割り当てを必要としない点が通常の輸入と異なる。エチオピアでは慢性的な外貨不足を背景に従来から実務上利用されてきたが、統一的な制度がなく、不正利用の懸念が指摘されていた。

今回の指令では、利用主体を外国直接投資（FDI）製造業、ディアスポラ（在外国民）、政府機関、NGO・国際機関などに限定したほか、一定条件下で個人の利用も認めた。対象品目については、投資初期に必要な機械設備や原材料、インフラ・エネルギー関連資材など生産関連分野を中心に、展示会用品、寄付・援助物資、研究用途、緊急物資、非商業目的の家財（車両を除く）などが含まれる。

また、NBEはデジタル監視システム（FEMoUS）を導入し、全ての取引を記録・追跡可能とする。虚偽申告や不正利用に対しては、罰金や貨物没収などの措置が科される。

NBEによれば、企業が同制度により自社で外貨を確保できる場合、外貨割り当て待ちを回避して迅速に輸入を行うことが可能となる。一方で、利益送金には従来の外貨規制が適用されるほか、外貨資金の出所確認など厳格なコンプライアンス対応が求められる点には留意が必要だ。

（松野はるな）

（エチオピア）

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エチオピア中銀、外貨自己資金による輸入制度を正式導入

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/ea50f9f957fb4aa3.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

エチオピア国立銀行による外貨自己資金輸入制度「フランコ・バルータ」の正式導入は、慢性的な外貨不足という背景に対し、企業が迅速な輸入を可能にする一方で、不正利用の懸念に対処するための厳格な枠組みを設けた点で注目されます。利用主体や対象品目を限定し、デジタル監視システムを導入することで、制度の透明性と信頼性を高める狙いがあります。企業にとっては、外貨割り当て待ちの回避というメリットがあるものの、外貨資金の出所確認を含む厳格なコンプライアンス対応が必須となります。特に、利益送金には従来の外貨規制が適用される点や、虚偽申告・不正利用に対する罰則が明記されていることから、制度利用を検討する企業は詳細な規定を十分に理解し、適切な内部管理体制を構築することが求められます。この動きは、エチオピアにおけるビジネス環境の変化として、国際的な取引を行う企業にとって重要な情報となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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