行政処分・コンプライアンス調査中（報告徴収）

KDDI株式会社に対する報告徴収

総務省は、令和8年6月24日、KDDI株式会社に対し、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けメールシステムにおける情報漏えい事案について、電気通信事業法に基づき報告を求めました。KDDIの発表によれば、電子メールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性があるとのことです。総務省は、発生原因、影響範囲、対応状況、利用者対応、再発防止策について、令和8年7月6日までの報告を求めています。これは電気通信役務の円滑な提供と利用者利益確保の観点から行われます。

最終確認日: 2026-06-24

この発表の要点

総務省がKDDIに対し、電気通信事業法に基づき報告徴収を命令した。
KDDIのインターネットサービスプロバイダ向けメールシステムで、アカウント・パスワード漏えいの可能性が指摘されている。
KDDIは令和8年7月6日までに、発生原因、影響範囲、対応状況、利用者対応、再発防止策を報告する必要がある。

企業・自治体への影響

電気通信事業者やインターネットサービスプロバイダは、本件を他山の石とし、自社の情報セキュリティ体制、特に顧客の機微情報を扱うシステムにおける対策の再点検が求められます。また、万一の事態における利用者への情報開示と対応プロセスの確立が重要となります。

対応すべきこと

自社が電気通信事業者またはISP関連サービスを提供している場合、情報セキュリティ体制を再点検する。
顧客情報、特にアカウント・パスワードを扱うシステムにおける漏えい対策を強化する。
情報漏えい発生時の利用者への情報開示、問い合わせ対応、再発防止策の策定プロセスを確認する。
関係部門（情シス、広報、法務）へ本件を共有し、自社への影響と対応について検討する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-06-24
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月24日
KDDI株式会社に対する報告徴収

総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長松田浩路）に対して、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。

事案の概要の内容
令和8年6月23日付けのKDDI株式会社の発表によれば、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおいて、電子メールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性のある事案が発生したとのことです。このことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。

1 報告を求める内容
同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について。

2 報告事項

発生原因（発生時期等の事実関係の詳細を含む。）
影響範囲
事案に対する対応状況
利用者への対応状況
再発防止策

3 提出期限
令和8年7月6日（月）

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課制度係
電話：03-5253-5847

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000281.html

時系列

2026-06-23　KDDIがインターネットサービスプロバイダ向けメールシステムにおける電子メールのアカウント・パスワード漏えいの可能性を発表。
2026-06-24　総務省がKDDIに対し、電気通信事業法第166条第1項に基づき報告徴収を命令。
2026-07-06　KDDIからの報告書提出期限。

この事例から確認すべきポイント

本件は、電気通信事業法に基づく総務省による報告徴収であり、電気通信事業者が提供するサービスにおける情報セキュリティ事案に対する行政の監視体制を示す事例です。特に、インターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムという、多数の利用者の基盤となるサービスでのアカウント・パスワード漏えいの可能性は、利用者への影響が大きく、事業者の責任が重いことを示唆します。総務省が求める報告内容は、発生原因の詳細、影響範囲、事案への対応、利用者への対応、再発防止策と多岐にわたり、事業者には網羅的かつ迅速な情報開示と対策が求められます。このような事案は、電気通信事業者だけでなく、顧客情報を扱うあらゆる企業にとって、情報セキュリティ体制の強化と、万一の事態における危機管理広報および利用者対応の重要性を再認識させるものです。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-24 ／最終確認: 2026-06-24

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-24