行政処分・コンプライアンス調査中

KDDI株式会社に対する報告徴収

総務省は、KDDI株式会社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けメールシステムにおける情報漏えい事案を受け、電気通信事業法に基づき報告を求めました。KDDIの発表によると、電子メールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性があり、総務省は発生原因、影響範囲、利用者対応、再発防止策などについて、令和8年7月6日までの報告を指示しました。これは電気通信役務の円滑な提供と利用者の利益確保を目的としています。

この発表の要点

総務省がKDDIに対し、ISP向けメールシステムの情報漏えい事案で報告徴収を実施。
報告徴収は電気通信事業法第166条第1項に基づき、利用者の利益確保が目的。
発生原因、影響範囲、利用者対応、再発防止策などを令和8年7月6日までに報告するよう求められている。

企業・自治体への影響

本件は、通信事業者やインターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し、情報セキュリティ対策と危機管理広報の重要性を再認識させる事例です。特に、顧客の個人情報や通信の秘密を扱う企業は、情報漏えい発生時の法規制遵守、迅速な原因究明、利用者への適切な説明と対応が求められます。

対応すべきこと

自社が通信事業者またはISPである場合、情報セキュリティ体制とインシデント対応計画を見直す。
情報漏えい発生時の法務・広報・システム部門連携体制を確認し、報告義務や開示基準を再確認する。
類似の事案が発生した場合に備え、監督官庁への報告内容（原因、影響、対応、再発防止策）を事前に整理しておく。
報告期限（令和8年7月6日）を認識し、迅速な対応の重要性を関係部門と共有する。

対応優先度： 高　情報漏えい事案に対する行政指導であり、電気通信事業法に基づく報告義務が課せられ、利用者の利益保護に関わるため。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：期限あり

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-06-24
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月24日
KDDI株式会社に対する報告徴収

総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長松田浩路）に対して、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。

事案の概要の内容
令和8年6月23日付けのKDDI株式会社の発表によれば、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおいて、電子メールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性のある事案が発生したとのことです。このことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。

1 報告を求める内容
同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について。

2 報告事項

発生原因（発生時期等の事実関係の詳細を含む。）
影響範囲
事案に対する対応状況
利用者への対応状況
再発防止策

3 提出期限
令和8年7月6日（月）

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課制度係
電話：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000281.html

時系列

2026-06-23　KDDI株式会社がインターネットサービスプロバイダ向けメールシステムにおける電子メールのアカウント・パスワード漏えいの可能性を発表。
2026-06-24　総務省がKDDI株式会社に対し、電気通信事業法第166条第1項に基づき、情報漏えい事案に関する報告を徴収。
2026-07-06　KDDI株式会社からの報告書提出期限。

この事例から確認すべきポイント

本件は、通信事業者が提供するサービスにおける情報漏えい事案に対し、監督官庁である総務省が電気通信事業法に基づき報告徴収を行った事例である。電気通信事業法第166条第1項は、電気通信役務の円滑な提供確保や利用者の利益保護のため、事業者に必要な報告を求める権限を総務大臣に与えている。今回の報告徴収は、KDDIが提供するISP向けメールシステムでのアカウント・パスワード漏えいの可能性という重大な事態を受け、その原因究明、影響範囲の特定、利用者への適切な対応、そして再発防止策の策定を速やかに進めることを促すものと解される。特に、メールシステムは利用者の個人情報や通信の秘密に関わるため、そのセキュリティは極めて重要である。事業者は、このような事態が発生した場合、迅速かつ透明性のある情報開示と、監督官庁への誠実な報告が求められる。また、利用者への影響を最小限に抑えるための具体的な対応策も不可欠となる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-24