補助金・支援制度

事業再構築補助金（共同申請_リース会社）

事業再構築補助金において、リース会社が中小企業等と共同申請を行う場合、リース会社は共同申請事業者の情報を事務局に届け出る必要があります。これは交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するための手続きです。受付期間は共同申請日から交付決定日までで、JGrantsを通じて行い、特定のブラウザ利用とダブルクォーテーション、カンマ、タブの文字入力制限があります。

この発表の要点

リース会社が事業再構築補助金を共同申請する場合、共同申請事業者の情報を事務局へ届け出る必要がある。
届出はJGrantsを通じて行い、指定されたブラウザの利用と特定の文字入力制限を遵守する必要がある。
この届出は、共同申請の申請事業者宛に交付決定通知書を適切に発行するために必須となる。

企業・自治体への影響

リース業界の企業は、事業再構築補助金の共同申請において、本手続きを適切に行う必要があります。中小企業や中堅企業も、共同申請を行う際はリース会社との連携を確認し、交付決定通知の受領体制を理解することが重要ですし、補助金申請に関わる経理・財務部門や、提携先との調整を行う事業開発部門に影響があります。

対応すべきこと

共同申請を行うリース会社は、速やかに共同申請事業者の情報を事務局に届け出る。
JGrantsでの届出に際し、指定されたブラウザと文字入力の注意事項を厳守する。
最新の「公募要領」および「補助事業の手引き」を確認し、手続きの詳細を把握する。
共同申請を行う中小企業等は、リース会社が本届出を完了しているか確認する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	事業再構築補助金事務局
分類	補助金・支援制度

発表された内容

事業再構築補助金

■目的・概要
共同申請をするリース会社は、共同申請をする中小企業等を、事業再構築補助金事務局に届出する必要があります。
リース会社と共同申請を行う中小企業者又は中堅企業等を「共同申請の申請事業者」といいます。
共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社と共同申請の申請事業者の連名となりますが、共同申請の申請事業者（共同申請のリース会社）のみに通知されます。

交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するため、申請事業者（共同申請のリース会社）は、この申請フォームから共同申請の申請事業者の情報を届出してください。

・最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認した上で手続きをしてください。

■受付期間
共同申請のリース会社の共同申請日～交付決定日まで

■提出方法
応募される方は、本ページからJGrantsにて、届け出てください。　

■届出時の注意事項
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、届出上のエラー等が生じますので利用しないでください。

　・Windows：chrome、firefox、edge(※1)
　・macOS：chrome、firefox、safari
　・Android：chrome

※1 edgeの「InternetExplorerモード」は届出上のエラー等が生じますので
　利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

　・ダブルクォーテーション：「”」・「“」・「”」
　・カンマ：「,」
　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■問合せ先
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
公募要領の内容・届出内容等についてのお問い合わせ
受付時間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０

●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 150,000,000円
募集期間: 2022-09-01 〜 2028-05-07

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2022-09-01　事業再構築補助金の募集開始
2028-05-07　事業再構築補助金の募集終了予定

主な数値

補助上限額	150,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、事業再構築補助金においてリース会社が共同申請を行う際の、事務局への届出義務とその手続き詳細を明確にしています。交付決定通知書が共同申請の申請事業者（中小企業等）宛に発行されるため、リース会社による正確な情報登録が不可欠であることを示唆しています。JGrantsを通じたオンライン申請におけるブラウザ要件や特定の文字入力制限に関する具体的な指示は、申請者が技術的な不備で手続きが滞ることを防ぐための重要な注意喚起です。この情報は、共同申請を検討しているリース会社および中小企業等にとって、補助金受給プロセスを円滑に進める上で遵守すべき実務上の要点となります。また、最新の公募要領や手引きの確認を促すことで、本発表が全体的な申請プロセスの一部であることを強調しています。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2022-09-01