令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
この発表の要点
- 東京都がグリーンボンド等の発行支援に補助金を交付し、発行と投資を促進する。
- 応募には環境省の関連補助金の交付決定と、都内での事業所設置が必要。
- 補助上限額は200万円で、募集期間は2026年7月1日から2027年3月19日まで。
企業・自治体への影響
都内に事業所を持つ企業や、環境省のグリーンファイナンス関連補助金を受けている企業は、本補助金によりグリーンボンド等の発行にかかる外部レビュー費用を軽減できる可能性があります。特に、サステナブルファイナンスを推進する金融部門やIR部門、経営企画部門に影響があります。
対応すべきこと
- 自社が環境省の関連補助金交付決定を受けているか、または受ける予定があるかを確認する。
- 都内に事務所または事業所があるか、または設置予定があるかを確認する。
- 募集期間(2026年7月1日〜2027年3月19日)を把握し、申請準備のスケジュールを立てる。
- 補助金交付後の情報公開(名称、代表者名、補助内容等)について広報部門と連携し、対応方針を検討する。
対象部門: 経営者 総務 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 東京都産業労働局 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
■目的・概要
「グリーンボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、グリーンボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
■根拠法令
東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)
■応募資格
環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門))又は地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門))(以下「環境省補助金」と総称する。)の交付決定を受けた者
■地理条件
補助事業による支援対象となるグリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
■備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
■問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-07-01 〜 2027-03-19
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2026-07-01 募集期間開始
- 2027-03-19 募集期間終了
主な数値
| 補助上限額 | 2,000,000円 |
|---|---|
| 募集開始日 | 2026-07-01日付 |
| 募集終了日 | 2027-03-19日付 |
この事例から確認すべきポイント
本補助金は、東京都がグリーンファイナンスの推進を目的として、グリーンボンドやグリーンローン発行にかかる外部レビュー費用を支援するものです。応募には、環境省が実施する関連補助金の交付決定を受けていることが前提条件となっており、また、補助対象となるグリーンボンド等を発行する事業者が都内に事務所または事業所を有している必要があります。この二重の条件は、申請を検討する企業にとって重要な確認事項となります。募集期間が2026年7月から2027年3月までと長期にわたるため、準備期間は十分ありますが、環境省補助金の取得状況や都内事業所の有無を早期に確認し、計画的に申請準備を進めることが望まれます。また、補助金交付を受けた企業の情報が公表される可能性がある点も、広報戦略上考慮すべき事項です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-01
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