制度・法令改正制度整備完了

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果

総務省は、特定小電力無線局の用途等に関する告示案の一部改正について、令和8年3月14日から同年4月13日まで実施した意見募集の結果を公表しました。920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムの屋外利用や、出力制限による免許不要での利用を可能とする制度整備に向けたもので、3件の意見が提出され、総務省の考え方が示されました。これにより、WPTシステムの活用範囲拡大が期待されます。

この発表の要点

920MHz帯ワイヤレス電力伝送（WPT）システムの屋外利用が可能となる制度整備が完了。
一定の出力制限下で920MHz帯WPTシステムの免許不要での利用が可能に。
意見募集の結果を踏まえ、関係規定の整備が行われた。

企業・自治体への影響

製造業、物流業、IoT関連企業は、920MHz帯ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用や免許不要での運用が可能になることで、設備設置の自由度向上や活用範囲の拡大が見込まれます。これにより、工場や倉庫、農業分野などでの新たなサービスや効率化の推進が期待されます。

対応すべきこと

総務省の公式発表（別紙含む）で改正内容の詳細を確認する。
自社の製品やサービスにおける920MHz帯WPTの屋外利用可能性を検討する。
免許不要での運用条件（出力制限等）を把握し、対応を計画する。
関係部門へ本件を共有し、事業への影響を評価する。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・電波
発表日	2026-06-23
分類	制度・法令改正

発表された内容

令和8年6月23日
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果
−920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備−

総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5〜10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されています。
総務省では、令和4年5月、920MHz帯、2.4GHz帯及び5.7GHz帯の3周波数帯において、制度整備を実施しました（いずれも屋内限定の構内無線局）。このうち、920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小電力の給電用として使用されていますが、普及に伴い、設置場所の自由度向上や活用範囲の拡大等が求められています。
こうした現状を踏まえ、920MHz帯WPTシステムについて、(1)屋内限定の制限を解除し、屋外での利用も可能とすること、(2)出力を制限することで免許不要で使用可能とすることについて、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
これを受けて、必要な制度整備を行うため、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行いました。
改正の概要は別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果

提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、別紙2のとおりです。

3 その他

総務省は、意見募集の結果を踏まえ、関係規定の整備を行いました。

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集−920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備−（令和8年3月13日）

総務省｜報道資料｜特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集

総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号）の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見を募集します。

「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和7年10月20日）

総務省｜報道資料｜「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」

空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5〜10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されています。 920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小...

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
(担当：田野課長補佐、塚本第一技術係長)
電話：03-5253-5895
E-mail：land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際は「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000786.html

時系列

2022-05-XX　総務省が920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3周波数帯で空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの制度整備を実施（いずれも屋内限定の構内無線局）。
2025-10-20　情報通信審議会から「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について一部答申を受理。
2026-03-14　特定小電力無線局の用途等改正告示案等に係る意見募集を開始。
2026-04-13　特定小電力無線局の用途等改正告示案等に係る意見募集を終了。
2026-06-23　特定小電力無線局の用途等改正告示案等に係る意見募集の結果を公表。

主な数値

意見提出件数	3件
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの伝送距離	5〜10メートル
920MHz帯WPTシステムの出力	数十mW程度

この事例から確認すべきポイント

総務省による920MHz帯ワイヤレス電力伝送（WPT）システムの規制緩和は、IoTデバイスやセンサー機器への給電方法に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。これまで屋内利用に限定されていたWPTが屋外でも利用可能となり、さらに一定の出力制限下で免許不要となることで、工場や倉庫、農業分野など、広範囲でのワイヤレス給電システムの導入が加速すると考えられます。これにより、電源配線の制約から解放され、設置場所の自由度向上やシステム構築コストの削減が期待されます。企業は、この制度改正を機に、自社の製品やサービスにおけるWPT技術の活用可能性を再評価し、新たな事業機会の創出や既存システムの効率化を図るべきでしょう。特に、IoTデバイスを多用する製造業や物流業、スマート農業関連企業にとっては、競争力強化に直結する重要な動向と言えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23