経済・産業トレンド

米国北東部9州と沿岸部にまたがる洋上送電網構築に向けた提言書を公表

米国北東部の9州とコロンビア特別区が、沿岸部にまたがる洋上送電網構築に向けた技術基準などの政策提言書を公表しました。ジョンズ・ホプキンス大学エネルギー研究所などの研究コンソーシアム（POINTS）が策定し、HVDC技術の導入促進や相互運用性確保によるインフラ投資コスト削減等を目指します。

最終確認日: 2026-06-20

この発表の要点

米国北東部9州とコロンビア特別区が洋上送電網の構築に向けた技術基準の政策提言書を公表
ジョンズ・ホプキンス大学などの研究コンソーシアム（POINTS）が策定を担う
HVDC技術の導入促進や設備仕様・調達手法・信頼性基準の標準化を柱とする

企業・自治体への影響

米国北東部における洋上風力発電や送電インフラの整備方針、サプライチェーン効率化に影響を与える可能性があります。エネルギー・重電関連部門は動向に注意が必要です。

対応すべきこと

公式出典で米国北東部の洋上送電網に関する政策提言の詳細を確認する
関連するエネルギー・インフラ部門へ情報を共有する

対象部門： 経営者総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	研究コンソーシアム（POINTS）
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-06-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月19日

米国北東部のマサチューセッツ州をはじめとする9州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は6月15日、北東部沿岸にまたがる洋上送電網の構築に向けた技術基準に関する政策を提言した（注1）。同提言書は、ジョンズ・ホプキンス大学エネルギー研究所や技術専門家から成る「研究コンソーシアム（POINTS）」（注2）により策定された。洋上送電の計画・開発におけるベストプラクティスや基準の標準化が盛り込まれている。州政府、系統運用者、産業界が共通の枠組みに基づいて連携し、洋上風力送電網の導入加速と消費者利益の最大化を実現することが目的だ。

提言は洋上送電網標準化戦略、調達戦略、高電圧直流（HVDC）の信頼性基準の高度化の3つから成る。これら一連の提言は、HVDC技術の導入促進と、州をまたぐ洋上送電ネットワークの相互運用性確保を柱とする。同提言は特に設備仕様、調達手法、系統計画、信頼性基準の標準化を通じて、インフラ投資コストの削減、サプライチェーンの効率化、送電網の信頼性向上を図る方針を提示している。

北東部にはISOニューイングランド、ニューヨークISO、PJMインターコネクションといった複数の独立系の広域系統運用機関（ISO/RTO）が並立している。州をまたいだ送電整備の調整の必要性は、かねて指摘されていた。そのため、各州は2023年に、エネルギー省（DOE）に対して、「北東部州間送電協力連携連合」の招集を要請した。同連合が設置された2023年以降、州間連携による送電政策の調整が進められ、今回の報告書はその具体化の一環と位置付けられる。

今回の取り組みは、従来、州単位で実施されてきた電力インフラ整備から、複数州をまたぐ統合的な電力ネットワークへの転換を示す枠組みといえる。今後、実際に同枠組みが地域間の洋上風力発電プロジェクトを費用対効果の高いかたちで相互接続可能な送電プロジェクトへと転換されるのか注目される。

（注1）当初、マサチューセッツ州、コネティカット州、デラウェア州、メーン州、バーモント州、ロードアイランド州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、メリーランド州で構成されていた北東部州間送電協力連携事業に、2026年6月15日に改定された覚書により首都ワシントンが加わった。
（注2）2025年にDOEからの補助金で結成された研究イニシアチブで、技術専門家、北東部州間送電協力連携事業の代表者やコンサルタントを交えた共同プラットフォームとしての役割を果たす。

（久峨喜美子）

（米国）

ビジネス短信 af01dd6b5c49e447

時系列

2023-01-01　エネルギー省（DOE）に対して「北東部州間送電協力連携連合」の招集を要請・設置
2025-01-01　DOEからの補助金により研究コンソーシアム（POINTS）が結成される
2026-06-15　マサチューセッツ州など9州とコロンビア特別区が洋上送電網構築に向けた技術基準に関する政策提言書を公表、覚書を改定

主な数値

参加州・特別区の数	9州

この事例から確認すべきポイント

本事例は、米国北東部において複数州が連携し、洋上送電網の標準化や高電圧直流（HVDC）の信頼性基準の高度化を目指す政策提言の動きです。従来、州単位で実施されていた電力インフラ整備から統合的なネットワークへの転換を図るものであり、現時点で取得できた本文からは個別企業への直接的な規制や義務の詳細は確認できませんでした。しかし、北東部沿岸における送電インフラやサプライチェーン、洋上風力発電関連の市場動向に影響を与える可能性があり、関連するエネルギー・インフラ関連事業者は今後の動向や基準策定の推移を注視する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／最終確認: 2026-06-20

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-20