行政処分・コンプライアンス妥結

「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の結果について

水産庁は、令和8年6月19日にウェブ会議で開催された「日ロ漁業委員会第42回会議」の結果を発表しました。この会議では、令和8年（2026年）の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量や操業条件について協議が行われ、妥結に至りました。日本200海里水域におけるロシア漁船の漁獲割当量は19,000トン、ロシア200海里水域における日本漁船の漁獲割当量も19,000トンと決定されました。

この発表の要点

令和8年（2026年）の日ロ双方200海里水域における相互漁船の漁獲割当量および操業条件が妥結した。
日本200海里水域におけるロシア漁船の漁獲割当量は19,000トン、ロシア200海里水域における日本漁船の漁獲割当量も19,000トンと決定された。
茨城県沖を含む日本水域におけるロシア漁船の操業規制が具体的に定められた。

企業・自治体への影響

漁業関連企業や漁業協同組合は、令和8年（2026年）の漁獲計画や操業戦略を再検討する必要がある。特に、サンマ、スルメイカ、サバ、マダラなどの主要魚種の割当量変更は、漁獲量や収益に直接影響するため、経営戦略部門や現場の漁業部門は詳細な分析が求められる。

対応すべきこと

自社の漁獲計画と今回の妥結内容（漁獲割当量、操業規制）を照合し、影響を評価する。
関係する漁業団体や漁船に対し、新たな操業条件や規制について周知徹底する。
特に茨城県沖など、具体的な操業規制が設けられた海域での操業計画を見直す。
公式出典の添付資料（操業水域概念図など）を確認し、詳細な情報を把握する。

対応優先度： 中　翌年の漁獲割当量や操業条件が決定され、漁業関連企業や団体にとって事業計画に直接影響するため。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	水産庁
業界	漁業
発表日	2026-06-19
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月19日
水産庁

令和8年6月19日（金曜日）、ウェブ会議により「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第42回会議」が開催され、漁獲割当量等の操業条件等について妥結しました。

1.概要
「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」（※）に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。今回は、令和7年11月24日（月曜日）から12月24日（水曜日）まで、ウェブ会議により行った協議に引き続いて開催されたものです。（※）正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。
2.開催日程
日程：令和8年6月19日（金曜日）〔ウェブ会議〕
3.出席者
日本側：柿沼忠秋（かきぬまただあき）水産庁資源管理部長（日本政府代表）ほか、外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者ロシア側：ヤコヴレフA.V. 連邦漁業庁副長官（ロシア連邦代表）ほか外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者
4.結果概要
今回は、令和8年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の操業条件等について協議が行われ、以下の内容で妥結しました。1.令和8年（2026年）の日本200海里水域におけるロシア漁船の主な操業条件（相互入漁）（1）漁獲割当量19,000トン（前年22,000トン）（2）主な魚種別の割当量サバ8,000トン（前年10,000トン）マイワシ10,000トン（前年同）イトヒキダラ1,000トン（前年2,000トン）（3）総隻数68隻（前年同）（4）ロシア漁船に対する操業規制サバ・マイワシを対象とするロシア漁船について（ア）茨城県沖12から13マイルの海域においては、1月1日から11月14日の期間の操業を禁止。（イ）茨城県沖における同時入域隻数は6隻以内、うち12から13マイルの海域（11月15日～12月31日）においては同時入域隻数を2隻以内に制限。（ウ）日本水域全域において3月16日から11月14日まで（ただし、北緯40度以北の沖合の一部海域は10月31日まで）操業禁止。2.令和8年（2026年）のロシア200海里水域における日本漁船の主な操業条件（相互入漁）（1）漁獲割当量19,000トン（前年22,000トン）（2）主な魚種別の割当量サンマ12,959トン（前年14,569トン）スルメイカ1,810トン（前年2,810トン）マダラ1,600トン（前年810トン）（3）総隻数585隻（前年同）（有償入漁）（1）漁獲割当量マダラ等694.66トン（前年同）（2）総隻数22隻（前年同）（3）見返り金約2,694万円（前年同）
5.参考
令和7年11月21日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の開催について：水産庁令和7年12月25日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第42回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」について：水産庁〈添付資料〉操業水域概念図(PDF : 82KB)

お問合せ先
資源管理部国際課
担当者：ロシア班代表：03-3502-8111（内線6744）ダイヤルイン：03-3502-8453

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/260619.html

時系列

1984　「日ソ地先沖合漁業協定」が発効
2025-11-24　日ロ漁業委員会第42回会議の協議がウェブ会議により開始
2025-12-24　日ロ漁業委員会第42回会議の協議がウェブ会議により終了
2026-06-19　日ロ漁業委員会第42回会議がウェブ会議により開催され、操業条件等が妥結

主な数値

日本200海里水域におけるロシア漁船の漁獲割当量（令和8年）	19000トン
日本200海里水域におけるロシア漁船のサバ漁獲割当量（令和8年）	8000トン
日本200海里水域におけるロシア漁船のマイワシ漁獲割当量（令和8年）	10000トン
日本200海里水域におけるロシア漁船のイトヒキダラ漁獲割当量（令和8年）	1000トン
日本200海里水域におけるロシア漁船の総隻数（令和8年）	68隻
ロシア200海里水域における日本漁船の漁獲割当量（相互入漁、令和8年）	19000トン
ロシア200海里水域における日本漁船のサンマ漁獲割当量（令和8年）	12959トン
ロシア200海里水域における日本漁船のスルメイカ漁獲割当量（令和8年）	1810トン
ロシア200海里水域における日本漁船のマダラ漁獲割当量（令和8年）	1600トン
ロシア200海里水域における日本漁船の総隻数（相互入漁、令和8年）	585隻
ロシア200海里水域における日本漁船の有償入漁漁獲割当量（令和8年）	694.66トン
ロシア200海里水域における日本漁船の有償入漁総隻数（令和8年）	22隻
ロシア200海里水域における日本漁船の有償入漁見返り金（令和8年）	26940000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とロシア間の重要な漁業協定に基づく操業条件の妥結を伝えるものであり、特に漁業関係者にとっては翌年の事業計画に直結する情報である。日本漁船のロシア水域での漁獲割当量や、ロシア漁船の日本水域での操業規制など、具体的な数値や期間が明記されているため、関連する漁業団体や企業はこれらの変更点を詳細に確認する必要がある。特に、サンマやスルメイカ、サバなどの主要魚種における割当量の増減は、漁獲計画や流通戦略に直接的な影響を与える。また、茨城県沖における操業禁止期間や同時入域隻数の制限など、特定の海域における規制強化も含まれており、対象となる漁船はこれらの規制を遵守するための準備が求められる。国際的な漁業交渉の結果は、資源管理の観点からも重要であり、持続可能な漁業の実現に向けた取り組みの一環として、その動向を継続的に注視することが実務上不可欠である。

公式出典

水産庁

更新履歴

公開日: 2026-06-19