経済・産業トレンド

ラオス若手経営者らが訪日、日本企業とのビジネス交流会を開催

ラオス日本センターとJICAは2026年5月26日、東京都内で「ラオス企業経営者・幹部との企業連携のためのビジネス交流会」を開催しました。ラオスの若手経営者育成プログラム「経営塾」の訪日研修の一環として、ラオス企業22社と日本企業26社が参加。ラオス経済の動向や投資メリットが紹介され、製造・農業分野での連携や販路開拓で活発な交流が見られた一方、商習慣の違いによる交渉の難しさも浮き彫りになりました。本イベントは、両国間のビジネス連携を牽引するパートナー候補の育成を目的としています。

この発表の要点

ラオス日本センターとJICAが主催し、ラオスの若手経営者22社と日本企業26社が参加するビジネス交流会が開催された。
ラオスへの投資メリットとして人件費の優位性や法人税優遇が挙げられる一方、輸送コストや商習慣の違いが課題として認識された。
製造・農業分野でのOEM委託や日本製品の販路開拓、ビジネスインフラに関する活発な交流が見られた。

企業・自治体への影響

日本企業、特に製造業、農業、商社、コンサルティング、不動産、法務関連企業は、ラオス市場への進出やサプライチェーン構築の機会を検討する上で、本交流会の内容を参考にできます。ラオス企業との連携においては、商習慣の違いを理解し、具体的な交渉戦略を練る必要があります。

対応すべきこと

ラオス市場への進出や連携に関心がある場合、JETROやJICAの公式情報を確認し、ラオス参加企業リスト（JICAウェブサイト）を参照する。
ラオス企業とのビジネスを検討する際は、人件費や電気代の優位性、法人税優遇といったメリットと、輸送コストや商習慣の違いといった課題を総合的に評価する。
具体的な商談においては、見積もり精度や詳細な仕様提示に関する日本とラオスの商習慣の違いを考慮し、丁寧なコミュニケーションを心がける。
ラオスにおけるビジネスインフラ（不動産・法務など）に関する情報収集を強化する。

対応優先度： 中　ラオス市場へのビジネス展開を検討する企業にとって、具体的な機会と課題が示されており、今後の戦略立案に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者広報法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-06-17
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年06月17日

ラオス日本センター（LJI）、国際協力機構（JICA）は5月26日、東京都内で「ラオス企業経営者・幹部との企業連携のためのビジネス交流会」を開催した。本交流会は、ラオス企業を対象とした若手経営者育成プログラム「経営塾（注1）」の訪日研修の最終プログラムとして実施されたもの。訪日研修には、医薬品、輸入卸、製造、脱炭素、ICTなどラオスの代表的企業22社（注2）が参加した。参加者一行は、日本で製造業、サービス業の企業6社を訪問した後、本交流会に臨んだ。

本イベントは講演とビジネス交流会の2部構成で行われ、ラオスでのビジネス展開に関心を持つ日本企業26社が参加した。第1部の講演では、LJIと協力覚書（MOC）を締結している（2022年6月1日記事参照）ジェトロ・ビエンチャン事務所が、ラオス経済の最新動向や投資環境について説明した。その中で、周辺国と比較した人件費の優位性や、メコン地域向け輸出製造拠点としての可能性が紹介された。

また、進出日系企業のTSBビエンチャン（TSB VIENTIANE）は、ラオス進出の経緯や投資メリットについて実務的な知見を紹介した。同社は、「ラオスの安価な労働力や電気代、法人税優遇などが投資のメリットである。一方、内陸国特有の割高な輸送コストを考慮すると、小型部品の製造拠点などにビジネスチャンスがある」と事業機会の可能性について語った。

第2部のビジネス交流会では、事前マッチングに基づくラオス経営塾生との個別面談のほか、各経営塾生が設けた個別ブースでの自由面談が行われた。とりわけ、製造・農業分野におけるOEM委託先の開拓や日本製品の販路開拓、さらには進出に必要な不動産・法務などのビジネスインフラに関する分野で、日本企業と経営塾生の間で活発な交流がみられた。一方で、日系企業が求める見積もりの精度や詳細な仕様の提示に対し、ラオス企業側が即座に対応しきれないなど、商習慣の違いに起因する交渉の難しさも浮き彫りとなった。

本イベントを通じ、日本式経営の基礎を学び、日本企業との直接対話を通じてビジネス商習慣を体感した経営塾生らは、今後、ラオス市場における日系企業の有力なパートナー候補として、両国間のビジネス連携を牽引する存在として注目される。

交流会でのラオス進出日系企業による講演の様子（ラオス日本センター提供）

（注1）「経営塾」は、LJIが実施する若手経営者育成事業のこと。ラオスの企業経営者や幹部候補を対象に、経営戦略、マーケティング、財務、人材管理などを体系的に学ぶ。座学に加え、企業視察や日本での研修プログラムを組み合わせ、実践的な経営能力の向上と両国企業間の連携促進を目的としている。
（注2）今回の訪日研修に参加した企業については、JICAウェブサイトの「ラオス参加企業リスト」を参照。

（武井浩人）

（ラオス、日本）

時系列

2022-06-01　ジェトロ・ビエンチャン事務所がラオス日本センター（LJI）と協力覚書（MOC）を締結
2026-05-26　「ラオス企業経営者・幹部との企業連携のためのビジネス交流会」が東京都内で開催

主な数値

ラオス参加企業数	22社
日本企業訪問数	6社
日本参加企業数	26社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本企業がラオス市場への進出や連携を検討する上で、具体的な機会と課題を浮き彫りにしています。ラオスの安価な労働力や電気代、法人税優遇といった投資メリットが強調される一方で、内陸国特有の輸送コストや、日本企業が求める見積もり精度・詳細な仕様提示に対する商習慣の違いが交渉の障壁となる可能性が示されました。特に、製造・農業分野でのOEM委託や日本製品の販路開拓、ビジネスインフラに関するニーズが高いことが確認できます。企業は、ラオス市場の潜在的な魅力を評価しつつ、商習慣の違いを理解し、具体的なビジネスパートナー候補との連携を模索する際には、事前の情報収集と丁寧なコミュニケーションが不可欠であることを示唆しています。また、経営塾のような育成プログラムを通じて、将来的に両国間のビジネス連携を牽引する人材が育つことへの期待も示されています。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-17