リコール・製品安全

Panasonic(パナソニック)、SANYO(三洋電機)「液晶プロジェクター」 (2002年～2005年製) – 修理

消費者庁のリコール情報サイトによると、パナソニック（旧松下電器産業）および三洋電機が2002年～2005年に製造した液晶プロジェクターにおいて、製品を焼損する火災が発生したことが確認されました。これを受け、製造元は対象製品の修理対応を2012年10月17日より開始しています。本情報は、製品の安全性確保と消費者への注意喚起を目的として公開されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

家電製品を製造・販売する企業は、長期使用製品の安全性確保とリコール対応の重要性を再認識する必要があります。また、オフィスや施設などで当該プロジェクターを使用している企業・自治体は、自社設備を確認し、必要に応じて修理対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 高 　製品の焼損を伴う火災が発生しており、人命や財産に関わる重大な事故につながる可能性があるため。

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 消費者庁
業界 家電製造
発表日 2012-10-17
分類 リコール・製品安全

発表された内容

Panasonic(パナソニック)、SANYO(三洋電機)「液晶プロジェクター」 (2002年～2005年製) – 修理

出典: 消費者庁リコール情報サイト（公共データ利用規約1.0）

時系列

主な数値

対象製品製造期間 2002年～2005年年
修理対応開始日 2012-10-17日付
発生事象 火災件

この事例から確認すべきポイント

本事例は、製造から長期間が経過した製品においても重大な事故が発生し、リコール対応が求められる可能性を示しています。パナソニック（旧松下電器産業）と三洋電機という複数の大手メーカーが関与し、消費者庁が情報提供を行っていることから、製品安全に関する企業の責任と情報公開の重要性が改めて浮き彫りになります。特に、火災という人命や財産に関わる重大な事故に至っている点は、製品の設計段階から長期使用における安全性を考慮すること、そして問題発生時の迅速かつ適切な情報公開と対応体制の構築が不可欠であることを示唆しています。企業は、自社製品のライフサイクル全体を通じた安全管理体制を定期的に見直し、消費者への周知徹底を図る必要があります。また、過去に製造・販売した製品についても、潜在的なリスクがないか継続的に監視する体制が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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