京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
この発表の要点
- 京都市への初進出企業に対し、オフィス賃料と雇用人数に応じた補助金が最大7,000万円交付される。
- 補助対象者は市外に事業所があり、過去2年間市内に事業所がない企業で、特定の除外要件がある。
- 申請はオフィス営業開始日の30日前までに指定申請書を提出する必要がある。
企業・自治体への影響
京都市への事業拠点開設を検討している全国の企業、特に製造業、IT、サービス業など幅広い業種の企業にとって、初期投資や運営コストを大幅に軽減できる機会となります。企業の経営層、総務部門、経理部門は、本制度の活用可能性を検討し、事業計画に組み込むことで競争優位性を高めることができます。
対応すべきこと
- 京都市への事業進出を検討している場合、公式出典で詳細な応募資格や要件を確認する。
- 自社が補助対象となるか、また補助対象事業に該当するかを具体的に確認する。
- 申請期限(オフィス営業開始日の30日前)を考慮し、計画的に申請準備を進める。
- 関係部門(経営層、総務、経理など)と情報を共有し、制度活用について協議する。
対応優先度: 中 企業が京都市へ新規進出する際の初期費用や運営費用を軽減できる補助金制度であり、事業計画に大きな影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 京都市 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 京都府 |
発表された内容
企業の京都市への初進出を支援!オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します!
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、 既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。
京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
営業に関して必要な認可等を取得していない者
市町村税を滞納している者
本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
《補助対象事業》
補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業(賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。)を対象とします。
■補助金上限額
①賃料にかかる補助金 1年度当たり1,000万円(2年度分合計で最大2,000万円)です。
②雇用にかかる補助金 1年度当たり2,500万円(2年度分合計で最大5,000万円)です。
《補助率》
①賃料にかかる補助金
市内のオフィス等の賃料及び利用料として補助対象者が支払う経費に100分の50を乗じた額を補助します。
②雇用にかかる補助金
市内のオフィス等に勤務する市内居住の常時雇用者及び役員(交付の申請の日から遡って6箇月間以上継続して雇用・居住している者に限る)1人につき、1年度当たり10万円を補助します。
補助対象者が「本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業」、「海外企業」、「京町家に入居する企業」のいずれかに該当する場合は、それぞれに該当するごとに補助額に2を乗じます。
■申請方法
オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書(第1号様式)を市長に提出してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331
メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度])
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 70,000,000円
募集期間: 2025-03-31 〜 2027-03-31
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
主な数値
| 賃料補助上限額(2年度分合計) | 2000万円 |
|---|---|
| 雇用補助上限額(2年度分合計) | 5000万円 |
| 合計補助上限額 | 7000万円 |
| 賃料補助率 | 50% |
| 雇用補助額(1人あたり1年度) | 10万円 |
| 賃貸借契約期間 | 1年以上 |
この事例から確認すべきポイント
京都市が市外企業の誘致を通じて地域経済の活性化と雇用創出を目指す本補助金制度は、企業が新たな事業拠点を検討する上で重要なインセンティブとなるでしょう。特に、賃料と雇用に対する手厚い補助は、初期投資やランニングコストの負担軽減に大きく寄与します。補助対象者の要件には、暴力団関係者や風俗営業、税金滞納者などを排除する明確な基準が設けられており、制度の公平性と信頼性を確保する意図がうかがえます。また、申請期限がオフィス営業開始日の30日前と定められているため、計画的な準備が不可欠です。特定の産業分野や海外企業、京町家への入居企業に対する優遇措置は、京都市が推進したい企業像を反映しています。
公式出典
更新履歴
公開日: 2025-04-01
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