補助金・支援制度

令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

東京都は、災害時における社会福祉施設等の機能維持と利用者安全確保のため、非常用電源等の整備費用を補助する「令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」の申請受付を開始します。本事業は今年度で終了予定であり、小規模施設も対象です。申請は1施設1回限りで、実績報告時までにBCP策定が必須。第1回交付申請期間は令和8年5月1日から6月19日までです。詳細は公式ホームページで確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の社会福祉施設(入所・通所・訪問・相談系等)は、災害対策強化のための非常用電源等整備に補助金を活用できる機会があります。特に、今年度で事業が終了するため、関連部門は早急に検討を進める必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  今年度で終了予定の補助金事業であり、申請期間が設定されているため、関係施設は早急な情報収集と対応が求められる。

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 福祉
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

非常用電源等の整備費用を補助します!

■目的・概要
 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください!

本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp

■補助対象施設等
 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
 ただし、申請は過年度も含めて1施設1回限りとなります。

 ※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien)の対象となる施設等(*)は、本事業の補助対象機器のうち(2)、(4)及び(5)は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。

 (*)訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

■受付期間(予定)
〇交付申請期間
第1回交付申請期間:令和8年5月1日(金)~令和8年6月19日(金)
第2回交付申請期間:時期決定後、公式ホームページ等でご案内します
〇実績報告期間
第1回実績報告期間:令和8年8月17日(月)~令和8年10月16日(金)
第2回実績報告期間:時期決定後、公式ホームページ等でご案内します

■地理条件
 なし

■備考
 ※1施設ごとに申請してください。
 ※実績報告時までにBCP(事業継続計画)を策定している必要があります。
 ※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。
 ※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。

■問合せ先
 〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」
https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp

 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール
contact@eps-support-r8.jp
 
 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで(土日・祝日・年末年始を除く) 

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 3,750,000円
募集期間: 2026-05-01 〜 2026-06-19

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 3750000円
申請回数 1回

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、東京都内の社会福祉施設等が災害時における機能維持と利用者安全確保のために、非常用電源等の整備を支援するものです。昨年度に引き続き実施されますが、今年度で終了予定と明記されており、対象施設は早期の検討が求められます。特に、小規模施設でも利用しやすい小型の非常用電源等が対象とされている点は、これまで大規模施設に比べて防災対策が手薄になりがちだった施設にとって重要な機会となります。申請は1施設1回限りであり、実績報告時までにBCP(事業継続計画)の策定が必須であることから、単なる設備導入に留まらず、災害時の事業継続体制の強化を促す意図が読み取れます。また、特定の介護事業所等は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象となる機器の一部が申請できない点に注意が必要です。詳細は公式ホームページや交付要綱で確認し、不明点は事務局への問い合わせが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-01

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