補助金・支援制度

INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者を対象とした補助金の募集を発表しました。本補助金は、工業所有権の保護および利用に必要な調査事業等の経費の一部を助成し、認定事業再編計画に基づく取り組みを支援します。対象企業は従業員数901名以上で、補助上限額は650万円です。募集期間は2026年4月1日から12月18日までとなっており、全国の企業が対象です。詳細はINPITの公式ウェブサイトで確認できます。

この発表の要点

INPITが産業競争力強化法に基づく事業再編計画認定企業（特定中堅企業者）を対象とした補助金。
工業所有権の保護・利用に必要な調査事業等の経費の一部を助成。
対象は従業員数901名以上、補助上限額650万円、募集期間は2026年4月1日から12月18日まで。

企業・自治体への影響

産業競争力強化法に基づく事業再編を検討している特定中堅企業者（従業員901名以上）は、知財戦略と連携した事業再編計画の推進に活用できる可能性があるため、経営企画、知財部門、経理部門は内容を確認すべきです。

対応すべきこと

自社が「特定中堅企業者」の定義（産競法第2条第24項および主務省令）に該当するか確認する。
事業再編計画と工業所有権の保護・利用に関する調査事業の必要性を検討する。
募集期間（2026年4月1日〜12月18日）を把握し、申請準備を進める。
INPITの公式ウェブサイトで詳細な公募要領を確認し、不明点は問い合わせ先に確認する。

対応優先度： 中　産業競争力強化法に基づく事業再編を検討する特定中堅企業者にとって、知財活用支援の機会となるため。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
分類	補助金・支援制度

発表された内容

■目的・概要
産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

■根拠法令
産競法第３４条の２第２項

■補助対象者
産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）

■問合せ先
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
知財活用支援センター　助成事業担当
電話番号 03-3581-1101（内線3852）
メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

■参照URL
INPIT事業再編計画支援事業補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 901名以上
補助上限額: 6,500,000円
募集期間: 2026-04-01 〜 2026-12-18

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　補助金募集開始
2026-12-18　補助金募集終了

主な数値

補助上限額	6,500,000円
対象従業員数	901名以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、産業競争力強化法に基づく事業再編を計画している特定中堅企業者に対し、知財戦略と連携した事業推進の機会を提供するものです。特に、従業員数901名以上の企業が対象となるため、該当する規模の企業は自社の事業再編計画と知財戦略を見直し、本補助金の活用可能性を検討すべきです。補助対象となる「特定中堅企業者」の具体的な要件（産競法第2条第24項および主務省令）を詳細に確認することが不可欠です。募集期間が2026年4月1日から12月18日までと明確に定められているため、関係部門は早めに情報収集と申請準備を開始する必要があります。公式ウェブサイトや問い合わせ先を活用し、不明点を解消しながら計画的に対応を進めることが、補助金獲得の鍵となります。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請プロセスや審査基準を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01