補助金・支援制度

ステーブルコイン社会実装促進事業補助金

東京都は、新しい決済インフラであるステーブルコイン(SC)の健全な市場形成を促進するため、「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の募集を開始しました。本補助金は、都民や都内事業者の社会課題解決、決済・送金利便性向上、日本円建てSCの普及を通じたデジタル経済圏構築に資するユースケースを創出する事業者を支援します。補助上限額は4,000万円で、申請受付期間は2026年4月17日から6月30日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本補助金は、東京都内に本店または支店を持つFinTech企業、IT企業、および決済サービス関連企業に直接的な影響を与えます。特に、日本円建てステーブルコインを活用した新たなサービスやビジネスモデルの創出を目指す事業者にとって、開発・実装にかかる費用の一部を補助されることで、事業推進の大きな後押しとなります。これにより、都内におけるデジタル決済インフラの発展が加速し、関連産業の活性化が期待されます。

対応すべきこと

対応優先度:  新しい事業機会の創出と資金調達の可能性があり、申請期限が設定されているため、中期的な対応計画が必要となるため。

対象部門: 経営者 経理 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 金融
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的
本事業は、新しい決済インフラとして期待されるステーブルコイン(以下「SC」という。)の健全な市場形成を促進することを目的とする。東京都は、都民又は都内事業者が抱える社会課題の解決及び決済・送金の利便性向上を図るとともに、日本円建てSCの普及を通じて円ベースのデジタル経済圏の構築を促進し、日本円建てSCのプレゼンス向上にも資するSCのユースケースを創出する事業者に対して、当該事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、SCの社会実装を後押しする。

■補助対象事業
 本補助金の交付対象となる事業は、資金決済に関する法律やその他関係法令を遵守した上で、実発行されたSCを活用し、ユースケースを創出する取組であって、原則として交付決定日の属する会計年度が終了する日までに実装又は検証が完了するものとする。なお、補助対象となるのは国内で発行された日本円建てSCを活用するユースケースであり、実装又は検証を実施する地域は都内を含むものとする。また、補助対象事業には国内でSCを発行する事業は含まれないが、第三者に国内でのSC発行を委託し、当該SCを活用してユースケースを創出する事業は含まれる。

■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

■応募資格(一部抜粋)
(1)実発行されたSCを用いてユースケースを創出する事業者であり、補助対象事業の遂行に当たり免許、許可又は登録等が必要とされる場合には、関係法令に基づき、当該免許若しくは許可を受け、又は必要な登録等を完了している者。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費
(1)外部基盤利用経費
(2)専門家への相談及び監査等に発生する経費
(3)システム開発経費

■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年4月17日(金曜日)から令和8年6月30日(火曜日)まで
※募集期間内において予算の限度額に達しなかった場合には、追加で受付を行うことがある。

■問合せ先
東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274

■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/stablecoin

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 40,000,000円
募集期間: 2026-04-17 〜 2026-06-30

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 40,000,000円
交付申請受付開始日 2026-04-17日付
交付申請受付終了日 2026-06-30日付

この事例から確認すべきポイント

この補助金は、東京都がステーブルコイン(SC)の社会実装を促進し、都内におけるデジタル経済圏の構築を目指す明確な意思を示すものです。特に、国内で発行された日本円建てSCの活用に焦点を当て、ユースケース創出を支援することで、新しい決済インフラの普及と利便性向上を図る狙いがあります。応募資格には、東京都内に本店または支店があること、および同一年度内に国や他自治体からの重複助成を受けていないことが明記されており、対象事業者の選定基準が明確です。補助対象経費にはシステム開発費が含まれるため、FinTech企業やIT企業がSC関連サービスを開発・提供する上で大きな支援となり得ます。また、SC発行事業自体は対象外としつつ、第三者に発行を委託し活用するケースは対象とすることで、多様な事業形態に対応しています。予算の限度額に達しなかった場合の追加受付の可能性も示されており、事業者の応募機会を広げる配慮が見られます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-17

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