補助金・支援制度

令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第4回公募

経済産業省は、「資源国における化石燃料産業等の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料等の燃料分野における日本の先端技術移転、調査・研究等」を支援する「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の第4回公募を開始しました。本補助金は、脱炭素・低炭素燃料の新たな市場創出と安定供給確保を目的とし、日本に拠点を有する民間団体等が応募可能です。予算額は約6億円で、補助率は定額、2/3、または1/2。募集期間は2026年6月1日から6月22日までです。

この発表の要点

資源国における脱炭素化・低炭素化技術の移転・調査研究を支援する補助金。
日本に拠点を有する民間団体等が対象で、コンソーシアムや日本法人と現地法人の共同申請も可能。
予算額は約6億円、補助率は定額・2/3・1/2で、募集期間は2026年6月1日〜6月22日。

企業・自治体への影響

資源国での脱炭素・低炭素化事業に関心のある製造業、エネルギー関連企業、コンサルティング企業、研究機関は、本補助金を活用することで、国際的な事業展開や技術移転を加速できる可能性があります。特に、海外子会社や孫会社を持つ企業は、共同申請の要件を確認し、事業計画を具体化することが求められます。

対応すべきこと

公式出典（Jグランツ、NRIニュース）で詳細な公募要領を確認する。
自社の事業計画が補助金目的に合致するか、応募資格を満たすかを確認する。
コンソーシアム形式や共同申請を検討する場合、パートナー企業との連携体制を構築する。
募集期間（2026年6月1日〜6月22日）を厳守し、申請書類の準備を進める。

対応優先度： 中　企業にとって新たな事業機会創出や国際展開を支援する補助金であり、募集期間が設定されているため。

対象部門： 経営者経理法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	経済産業省
分類	補助金・支援制度

発表された内容

資源国補助金（エネ高）

■目的・概要
この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確認ください）その場合の補助金は、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）に交付し、幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）から現地法人に分配することとし、当該分配に係る手数料等は補助対象外とします。

（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格
①日本に拠点を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。
（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）
（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。

※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、経済産業省はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。

■備考
採択予定件数：特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。
事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額または２／３または１／２とします。
予算額は約６億円（令和７年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

■問合せ先
〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－９－２
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
「資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業」事務局
株式会社野村総合研究所
E-mail: resource-interests-r7-decarbonization-ext@nri.co.jp

〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課
担当：松尾、鳥原
E-mail: matsuo-yudai@meti.go.jp
torihara-tomoya@meti.go.jp

■参照URL
(NRI ニュース) https://www.nri.com/jp/news/public_offer/resource_subsidy_fy2025_4.html

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 660,000,000円
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-06-22

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-06-01　資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金第4回公募開始
2026-06-22　資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金第4回公募終了

主な数値

予算額	6億円
補助上限額	660000000円
海外子会社への日本側出資比率	10%以上
海外孫会社への日本側出資比率	50%超

この事例から確認すべきポイント

本補助金は、資源国における脱炭素化・低炭素化技術の移転や調査・研究を支援し、脱炭素燃料の市場創出と安定供給確保を目指すものです。日本に拠点を有する民間団体等が対象で、コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も認められており、国際的な事業展開を後押しする意図が伺えます。特に、幹事法人の要件や、共同申請における海外子会社・孫会社の出資比率に関する詳細な規定は、事業の透明性と実効性を確保するためのものです。約6億円の予算規模で、補助率は定額、2/3、1/2と幅広く設定されており、多様な事業形態に対応可能です。応募企業は、EBPMへの協力や、申請内容の正確性について十分な注意を払う必要があります。募集期間が2026年6月1日から22日と限られているため、関心のある企業は早急に準備を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01